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　令和６年３月１４日、令和５年のインターネットバンキングの不正送金被害が前年比５．７倍の約８７億３０００万円に上り、過去最悪を大幅に更新したことが警察庁のまとめで分かりました。
　これまでの最多は平成２７年の約３０億０００千万円でした。

　ネットバンキングの不正送金被害は前年比４．９倍の５５７８件に上り、件数でも過去最多でした。ほぼ全て個人の被害で、４０代〜６０代が約６割を占めました。

　偽サイトへ誘導する手口は、被害者側の回答が得られた件数の５３％を電子メールが占めました。ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）が２１％でした。
　犯罪グループ側は分業体制をつくり攻撃を効率化させているとされ、フィッシングの増加に歯止めがかかっていません。
　民間の監視団体によると、令和５年の報告件数は１１９万６３９０件で過去最多だった２２年（約９６万８０００件）を大きく上回わりました。
　警察庁は金融機関などの偽サイトに誘導してログイン情報を盗み取るといった「フィッシング」の増加が背景にあるとみて摘発や抑止策を急ぎます。

　ネットバンキングの不正送金では、犯罪グループが被害者の口座とは別名義の暗号資産（仮想通貨）交換事業者の金融機関口座に送金するケースが目立っています。
　警察庁によりますと、令和５年は被害額全体の５１％（約４４億１９００万円）を占めています。
　警察庁は、令和６年２月、金融庁と連携して各金融機関に対し、送金元の口座と異なる名義での仮想通貨交換事業者への送金は停止するよう要請しました。

　警察が把握した企業などのランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害は、令和５年に１９７件でした。過去最多だった前年（２３０件）から微減したが、同庁は「高い水準で推移している」とみている。
　この１９７件とは別に、データを盗んだ上、暗号化せずに身代金を要求する「ノーウエアランサム」と呼ぶ手口による被害が３０件ありました。

　クレジットカードの不正利用についても、フィッシングで盗まれた情報が悪用されています。
　日本クレジット協会によると令和５年１月～９月の被害額は４０１億９０００万円となり、過去最悪だった令和４年同期と比べて３割多い水準で推移しています。