2019年バックナンバー
雑記帳
韓国の１８年出生率１.０割込む
韓国の「低出産・高齢社会委員会」の関係者は、平成３１年１月１８日、韓国の平成３０年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと予想される子どもの数）は０.９６から０.９７で、出生数は３２万５０００人程度だったようだと明らかにしました。
韓国の合計特殊出生率は、人口の維持に必要な２.１をはるかに下回わります。
平成２９年は過去最低の１.０５に落ち込み、平成３０年はさらに１.０を割込んだということです。
少子高齢化が深刻化するにつれ、平成３０年、韓国は高齢者が全人口の１４％を上回る高齢社会に進入したことが分かりました。
また、生産年齢人口（１５～６４歳）も昨年初めて減少に転じました。
世界で類例のない急スピードで高齢化が進行し、過去数十年にわたり経済成長を後押ししていた「人口ボーナス」が、今後、は韓国経済の最大リスク要因である「人口オーナス」になりました。
現在の人口を維持するために必要な出生率は、前述のとおり２.１人水準です。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の平均１.６８人を大きく下回っています。
ちなみに、日本は、厚労省・平成２９年度・人口動態統計月報年計（概数）の結果を公表した。出生数は９４万６０６０人で明治３２年の調査開始以来過去最少、合計特殊出生率は１.４３で、前年より０.０１ポイント低下しています。
日本は、第二次世界大戦終了（昭和２０年）後から人口が増加し始め、社会が円熟し、国富が蓄えられてから（個人の資産は高齢者に偏っていますが、いずれ相続の対象となります。また、高額の相続税も望めます）、少子高齢化が進みました。
韓国は、朝鮮戦争終了（昭和３０年）後から人口が増加し始め、国富が蓄えられることなく（韓国は対外債権より、対外債務がずっと多い国です）、少子高齢化が進みました。
韓国の少子高齢化をみると「韓国に生まれなくてよかった」という元駐韓大使という言葉が現実味を帯びてきます。