西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　厚生労働省は、令和元年８月２７日、５年に１度の公的年金制度の財政検証結果を公表しました。

 

　今年の特殊事情として、参院選があったので遅れていました。
 　ただ、結果は、予想よりも良い結果でした。

　高齢者と女性の就労が進んだおかげです。

 

　経済成長率が横ばいだと仮定しますと、約３０年後の年金水準は政府目標である現役世代の手取収入の５０％を下回わる計算になります。

 

　つまり、モデルケースでの所得代替率が５０％を切ります。

 

　こうした事態を避け、現在２０歳の人が今年６５歳で引退する世代と同じ水準の年金をもらうには６８歳９か月まで働く必要があるという試算結果がでました。

 

　財政検証は５年に１度実施する公的年金の「定期健診」にあたります。

　今年（２０１９年）は、６とおりの経済や人口に一定の前提のもとに、年金財政への影響や給付水準の変化を計算しました。
　今回は６つの経済前提を想定して２１１５年までを見通しました。

　２００４年の年金改革では「年金制度」は「１００年安心」となっていましたが、安心ではなかったことになります。

 

　モデルケースは不変です。変えると意味がありません。
  夫が会社員で６０歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルとします。
　２０１９年度（令和元年度）は現役の手取り平均額３５．７万円に対して年金額は約２２万円で、所得代替率は６１．７％でした。

 

　なお、このモデルケースでも、預貯金は２０００万円必要というのが、前回の金融庁の資料です。

 

　今回の検証では、６つの前提のうち女性や高齢者らの労働参加が進んで１％弱の実質経済成長率が続くケースでは、所得代替率の低下は２０４６年度に終了し、それ以降は５１．９％を維持できるとなっています。

　ただ、現実的ではありません。無理矢理作成した数字です。

 

　一方、２０２９年度以降の成長率が横ばいで推移する現実的な前提のケースでみると、所得代替率は２０４３年度に政府目標の５０％にまで下落し、２０５８年度には４４．５％まで落ち込んでようやく一定になります。
　この場合、５０％の給付水準を維持するために現役世代の保険料率の引上げなどの対策が必要になります。

 

　働く期間を長くすることにより、現在２０歳の若者が今年６５歳の人と同じ水準の年金（所得代替率が６１．７％）を受け取るには、６８歳９か月まで働いて保険料を納め、年金をもらい始める年齢も同様に遅らせる必要があるとの計算となりました。

 

　厚労省は今回の財政検証を踏まえ、年末までに年金改革の具体案をまとめる方針です。

 

　給付抑制と支え手拡大に取組む必要があります。

　年金は７０歳支給開始としなければならないかも知れません。

 

　現在の若年者には気の毒ですが・・・

　なお、マクロスライドを考えると、現時点で受給している人も、かなり下がります。