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　日本経済新聞社の、令和元年８月３０日～９月１日の世論調査によりますと、日本政府の韓国への対応を支持する人が７割にのぼりました。

 

　韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことは「支持」が６７％で「支持しない」が１９％でした。７月の同様の質問より支持が９ポイント増えました。

 

　日韓関係について「日本が譲歩するぐらいなら改善を急ぐ必要はない」と答えた人も６７％に上りました。

 

　日本政府は令和元年７月４日から半導体材料３品目の韓国向けの輸出管理を強化し、８月には輸出管理を簡略にする優遇対象国から韓国を外す政令改正を閣議決定して施行しました。

 

　韓国政府は日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決める対抗措置をとるなど、日韓関係が改善する兆しはみえていません。

 

　サンプルは読者と関係ないでしょうが、日経新聞は、経済新聞ですから、韓国向け輸出管理適正化反対の社説を書いていますし、購読者層にも、そのような読者が多いでしょう。

 

　韓国向け輸出管理適正化６７％は当然でしょうが、日韓関係について「日本が譲歩するぐらいなら改善を急ぐ必要はない」と答えた人も６７％に上りました。

 

　産経・読売・朝日・毎日の各世論調査ではなく、質問事項は、誘導的なものではなく適切でしょうから、３分の２が、日本の措置を支持し、韓国に譲歩する必要なしという意見です。

 

　与野党ともに、この意見を重視すべきでしょう。