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　令和元年８月１６日、アメリカ国務省が台湾にＦ１６戦闘機を売却する方針を固め、議会へ非公式に通告したことがわかりました。

 

　アメリカメディアによると、売却するＦ１６は６６機で総額８０億ドル（約８５００億円）で、トランプ政権は武器売却を通じて台湾との軍事的な連携を強め、威嚇行動を繰り返す中国をけん制する狙いがあります。

 

　アメリカの武器売却では国務省がまず上下両院の外交委に非公式に打診し、了承を得ると正式通告し本会議で採決することが多いといわれています。

 

　議会では台湾との安全保障協力を強めるべきだとの意見が大半で、Ｆ１６売却は議会で承認される公算が大きいといえます。

 

　アメリカ紙ニューヨーク・タイムズなどによりますと、アメリカ国は新型の「Ｆ１６Ｖ」を６６機売却し、総額は８０億ドルにのぼります。

 

　台湾への武器売却では最近数十年で最大規模となります。
　また、アメリカ国が戦闘機を台湾に売却するのは１９９２年以来となります。

 

　台湾はＦ１６の旧型機を１４４機保有していますが、老朽化が指摘され、平成３１年３月に売却をアメリカ国に要請していました。

 

　トランプ政権は、令和７月に戦車や地対空ミサイルなど総額２２億ドルの台湾への売却を決めたばかりで、アメリカ台の連携が一段と強まります。

 

　いい傾向ではないかと思います。