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　ドイツ検察当局は、令和元年９月２４日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）のヘルベルト・ディース社長と、取締役会を監督し人事権を握る監査役会のハンス・ディーター・ペッチュ会長の現役トップ２人と発覚時の社長だったマルティン・ヴィンターコーン氏を起訴しました。

 

　フォルクスワーゲンの法務担当取締役は「裁判になれば全ての嫌疑が事実無根であることが証明されるだろう」と述べて争う姿勢を示しています。

 

　起訴された３人が有罪になれば、株価下落で損失を被った投資家による係争中の民事訴訟にも影響します。

 

　ＶＷは賠償金のリスクを９６億ユーロ（約１兆１０００億円）と見積もっています。

 

　可能性は低いとして引当金は積んでいませんが、平成３０年１２月期通期の営業利益の７割に相当する額です。

 

　ＶＷの排ガス不正問題は平成２７年９月にアメリカで公になりました。

 

　全世界で約１１００万台のディーゼル車が有害物質の排出を不正に操作するソフトウエアを搭載していたとされ、ＶＷは不正ソフトウェアの搭載を認め、これまでに３００億ユーロ（約３兆５５００億円）を超える罰金や賠償金を支払っています。

 

　発覚するきっかけとなった米ウエストバージニア大工学部の調査でした。

 

　実際に路上を走行させた排ガス検査では、車体を固定して行う試験場での結果と比べて窒素酸化物（NOx）が基準より最大で３５倍多いことがわかりました。

 

　ＶＷは、排ガス検査は、車体を固定して車輪だけを動かして行う試験場での検査しかできないと高をくくっていたのですが、日本の計測器メーカーである堀場製作所が、実走している自動車の排ガスをリアルタイムで測定する測定器を開発しました。

 

　堀場製作所は、実走している自動車の排ガスをリアルタイムで測定することにより、排ガスの少ない自動車を開発してもらおうという意図だったのですが、はからずも、ＶＷの不正を暴いてしまいました。

 

　主力の中国・欧州の市場が停滞し、ＥＶや自動運転など次世代技術への投資がかさむなか、ＶＷは新たな難題を抱込んだことになります。