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　中国国家衛生計画出産委員会の毛群安報道官は、平成２５年１１月１１日、中国政府が「一人っ子」政策を続けた結果、４億人余りの人口が抑制されたと明らかにしました。 

 

　「一人っ子政策」をめぐっては、超高齢化や労働人口の減少をもたらすとの懸念から、中国政府は政策の緩和を検討しているところです。

 

　中国における、昭和４５年時点での自然増加率は２５．８％でしたが、平成２４年には４．９５％まで低下しています。

 

　中国の現在の総人口は約１３億５０００万人で、「一人っ子政策」が実施されなければ１７億～１８億人に達していたということです。

 

　中国の平均寿命は、昭和３４年の３５歳から、現在（平成２５年）の７５歳へと２倍以上に伸びました。

 

　一方、出生率は１．５以下に落ち込み、人口を安定的に保つのに必要な２．１を大きく下回っています。

 

　中国は、人口ボーナスから、人口オーナスに転じることになります。

 

　中国の労働人口は、平成２３年に、初めて減少に転じました。

 

　日本は、平成１０年をピークに、労働人口が減少に転じています。

　日本が労働人口の低下がはじまったとき、日本の生活水準は既に米国のレベルの９割近くに達していました。

 

　中国の労働人口の低下がはじまったとき、中国の１人当たりＧＤＰは、米国の２割に達していません。

 

　日本は「国も個人も」「豊かになって」から老いましたが、中国は「個人が」「豊かになる前に」老いることになります。

 

　中国の経済成長のペースは間違いなく落ちます。

 

　労働人口が減るのですから、当然といえば当然です。

 

　また、６５歳以上の中国人の数は、西暦２０３０年までに、現在の３倍の３億人に達する見込みです。

 

　低い出生率のために「一人っ子」が、両親と祖父母の面倒を見るのが難しくなります。

 

　中国は近く、何千万人単位の高齢者のための介護施設が必要となるかもしれません。

　考えただけでも恐ろしいことです。

 

　なお、中国軍兵士は弱いのではないかといわれています。

　子が少なければ、そう簡単に死なせられません。