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　本州と九州の間には関門トンネル、本州と北海道の間には青函トンネルで結ばれています。

 

　いずれも、トンネルは１本です。

 

　令和元年９月時点における、九州の総人口は１３２０万人、北海道の人口は５２８万人です。

 

　これに対し、平成２４年３月末時点における四国の人口は、愛媛県が１４３万人、香川県が９９万人、徳島県が７８万人、高知県が７６万人、合計しても４００万人にいきません。

 

　もちろん、人口は、少子高齢化や大都市への人口流出に伴い、減少し続けています。

 

 　四国に３本の橋が必要かどうかは、採算にあうかどうかは、誰が考えてもわかることです。

 

　１本は必要だったかも知れません。真ん中の「明石大橋」です。
　残り２本は余分でした。

 

　「本州四国連絡高速道路」（本四高速）は、平成２５年時点で約１兆４０００億円の債務を抱えていました。

 

　会計検査院が「本州四国連絡高速道路」について、国土交通省と四国４県などの１０自治体が今年度で出資を打ち切ることを想定して試算したところ、債務完済予定の２０５０年度の債務残高が、最大で２兆４５００億円に膨らむ恐れがあるとの計算になったそうです。

 

　「本州四国連絡高速道路」は毎年、国土交通省や地元１０自治体から出資を受け、債務返済や通行料の引下げなどに充ててきました。

 

　出資金の穴埋め分を通行料金に転嫁した場合には、現行の約１．８８倍の料金が必要になる計算だったそうです。

 

 　徳島県の三木武夫総理、香川県の大平正芳総理、広島県の宮沢喜一総理、淡路島の原健三郎衆院議長など、いわゆる「大物議員」の「我田引『橋』」の結果ですね。

 

　これが「民主主義」、別名「衆愚政治」です。

 

　ただ、無駄は分かっていますが、「民主主義」より「まし」な政治形態は見あたりません。