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　日韓関係の悪化で、韓国人旅行客が減少しているそうです。

 

　平成３０年の日本への観光客人数のうち韓国人の旅行客は、約７４０万人です。
　中国人旅行客につづく２位です。

 

　逆に、平成３０年の日本人の韓国旅行者は、２９５万人でした。

 

　韓国の人口が日本の４０％にすぎないことを考えると韓国人の旅行者がいかに多かったかわかります。

 

　朝鮮半島出身の労働者の韓国大法院判決後の日本と韓国の関係悪化に伴い、双方とも減少傾向にあるそうです。

 

　韓国の航空会社の日本便運休や減便も相次いでいます。

 

　これまでに大韓航空やアシアナ航空、格安航空会社（ＬＣＣ）のエアソウルなど８社が決めています。
　日本のピーチ航空も減便を決めました。

 

　韓国旅行客は、もともと、国別支出額が国別で最低ですから、韓国人旅行客が減っても、日本の観光収入が大きく減るわけではありません。

 

　逆に、台湾の総裁選で台湾への中国人旅行客が減っていますから、中国人旅行客は増えています。

 

　中国人旅行客は、韓国と異なり、支出額が大きいですから、観光収入は増えるかも知れません。

 

　深刻なのは、韓国とさらに近い九州への悪影響だそうです。

 

　平成３０年に九州を訪れた外国人５１１万人のうち、韓国人は４７％の２４０万人を占めているそうです。

 

　ただ、観光業自体がギャンブル的な側面があります。

 

　大型台風による洪水や地崩れ、火山の噴火などの天災があれば、観光業はあがったりです。

　観光業で、一定の客層に絞るというのは危険ですね。

 

　観光客を多様化させる努力を怠ったということです。
　自己責任でしょう。

 

　弁護士でも、扱う事件の多い少ないがありますが、一定の事件に特化するのは危険です。
　弁護士の場合「何でも屋」というのは不可能ですが、ある一定の事件が減ったら、食べていけませんというのでは、経営者としての弁護士失格です。

 

　韓国人の観光客減少は、かえって長い目で見れば、日本のためになるかもしれません。

 

　観光戦略においては「多様性」が最も大切であるといわれます。

 

　世界中から観光客が訪れるフランスやスペイン、タイなどの観光大国は、隣国からの観光客は多いものの、どこかの一国が極端に多くを占めるなんてことはなく、幅広い国からまんべんなく訪れています。

 

　このような観光客の多様性が、観光資源やサービスの多様性につながっていきます。

 

　ただ、今回の韓国人の観光客源は、災い転じて福と成す可能性があると思います。

　別府などの温泉は、熱海をみならって経営努力をしたらいいということになります。

 

　対馬は仕方がないですね。補助金や低利子での融資等、なんらかの公的支援とかあってもよいとは思います。