西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　日本の戦略物質輸出適正化措置に対抗し、韓国では日本製品ボイコットがおきています。

 

　官製ボイコットでしょう。

 

　韓国人の日本旅行者が減少しています。

 

　もっとも、韓国人がキャンセルしたホテルを、他の国の旅行者、とりわけ中国の旅行者がうめて、日本の観光業全体にはあまり影響がありません。

 

　ただ、対馬はもちろん、九州には打撃を被った観光地もありますが、対馬を除き観光客は戻ってくるでしょう。
　また、戻ってこなくても、特定の国の旅行者に過度に依存しすぎたという自己責任です。

 

　韓国では、ユニクロ、レクサスを除く日本車、日本のビールの売れ行きが落ちているそうです。

 

　もっとも、韓国への輸出は大した額ではありません。

 

　日本の韓国向け輸出は主に材料や部品や工作機械で、不買運動の対象になっている消費財は６％に過ぎません。
　消費財は、６％が多少減ったところで、大したことにはなりません。

 

　韓国の日本からの輸入は減っているのですが、ほぼ、材料や部品や工作機械です。

　工作機械の減少は、韓国経済の悪化のためで、将来大きく韓国の首を絞めます。

　材料や部品は、韓国経済の悪化によるものです。韓国企業は複数の企業から輸入した素材で部品を作り、製品に使用します。１つの素材を代替しても組合せたときに期待通りの性能を発揮するか不安があり、韓国企業は日本からの輸入を継続せざるをえません。

 

　日本経済と韓国経済は、大人と子供のような差がありますから最初から喧嘩になりません。

 

　韓国は、残念ながら「身の程を知る」と思わないようです。