西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　就職氷河期という言葉があります。

　
　１９９０年代半ばから２０００年代前半に社会に出たり、２０００年前後に大学を卒業した世代です。

　令和元年（２０１９年）現在４０歳前後の世代です。

 

　就職氷河期世代は、バブル経済の崩壊後、日本企業が新卒採用を絞りに絞った平成５年（１９９３）から１０年強の間に高校や大学を出て、正規社員として就職できなかった人のことです。

 

　福祉や社会保障ということになれば、高齢者を念頭におく政治家がほとんどです。

 

　令和元年の参院選の争点になった年金問題も、与野党とも受給者の気を引くことに力点をおいていました。
　現役向けは子育て支援が中心でした。
　私立高校の無償化はもちろん、私立大学の無償化も、令和２年４月から始まります。

 

　氷河期問題は、３年間に正社員を３０万人増やす目標をさだめましたが、一般の人には、ピンときません。

 

　氷河期世代は、概略、昭和４５年（１９７０年）～昭和５７年（１９８２年）生まれの２３００万人強があてはまるといわれます人。

 

　このうち無職者は５５万人、望まないのに非正規で働いている人が７０万人いると推計されています。

 

　氷河期世代が、学校を出たときは新卒一括採用の全盛期で、そのタイミングで正社員に雇われる機会を逸すると「非正規」から脱するのは至難でした。

 

　厚生年金に加入せず、国民年金のみに加入していることになります。

　厚生年金は現役時の収入と年金水準が連動するのが基本です。
　無職・非正規の氷河期世代は無年金・低年金になりかねません。

 

　貧困の高齢化です。

 

　この世代が生活保護に陥るリスクを高めます。

 

　平成３０年５月、内閣府と厚労、財務両省が合同で、２０４０年度の社会保障給付費を推計しました。

 

　医療費は、平成３０年度の３９兆２０００億円から６８兆５０００億円に、介護費は１０兆７０００億円から２５兆８０００億円に増える見込みです。

 

　各時点の国内総生産（ＧＤＰ）比は「医療７．０％→８．７％」「介護１．９％→３．３％」と、経済成長を大きく上回わります。

 

　生活保護など「その他」は、平成３０年度のＧＤＰ比１．２％が４０年度も不変とされています。
　無年金の増大がもたらす高齢の生活保護世帯が増えないと楽観視しています。

 

　どうなるのでしょうね。

 

　問題化するのは、氷河期世代が、年金を受給するようになる２０４０年ころからのことです。