文在寅政権が脱北者を「死地」に送り込んでいた

2019年バックナンバー

－－－引用開始－－－

　去る１１月７日、韓国国会において予算決算特別委員会が開かれた。

　この時、こっそりとスマートフォンに届いたメッセージを読んでいた大統領秘書室の国家安保室第１次長（元陸軍中将）　のスマートフォン画面が写真記者によって激写された。

　韓国の国会や重要な会議において国会議員や官僚のスマートフォンの画面が撮られるというのは珍しいことではない。

　たまにはその画面の内容が問題になり、当事者が謝罪したり、批判の声が上がったりする。

　だが、７日の彼のスマートフォンに映っていた内容はあまりにも衝撃的なものだった。

　発信者は現役韓国軍中佐で、中佐が青瓦台国家安保室第１次長に送ったメッセージは次のようなものだった。

　〈○○中佐です。今日１５：００に板門店から北朝鮮住民２名を北側へ送還する予定です。

　北朝鮮住民は１１月２日に三陟（市）についた人たちで、自害の恐れがあり赤十字社ではなく警察がエスコートする予定です。

　そして今回の送還と関連して国情院や統一部の間に立場の整理がされておらず午前中…〉

　このメッセージが公になったその後、明らかになった事実は驚くべき内容だった。

　１１月２日、朝鮮半島の東海岸に位置する三陟港に乗務員２名が乗った北朝鮮のイカ釣り漁船１隻が入ってきたのだが、韓国政府はこの事実を公表しておらず、事件のあった日から５日後の７日に国民の目を避けるようにして板門店から北朝鮮に送還することにしていたという事実が明らかになったのである。

　この写真が公開されると野党はすぐに「脱北者の強制送還であれば、即刻送還を中止せよ」と要求したが、政府は「１５時１０分頃にすでに北朝鮮側に引き渡した」として、事件はすでに「終了」したと発表した。

　野党の追及が続くと、政府は一部始終を発表した。

　政府の発表によると「北朝鮮住民２名はイカ釣り漁船において、同僚船員１６名を殺害した凶悪犯であり、北側（北朝鮮）と協議したうえで追放したもの」だという。

　だがこの発表をそのまま信じる国民はほとんどいなかった。

　政府の説明ではつじつまの合わない情報があまりにも多かったからだ。

　第一に、何故５日間もの間、隠していたのか。

　もし記者によって青瓦台幹部のスマートフォンが激写されていなかったなら、恐らく国民は北朝鮮住民の送還自体を知らないままだっただろう。

　第二に、海軍が拿捕したという北朝鮮住民の送還を国防部長官が知らなかったという点。

　国防部長官は７日、野党の質問に対し「マスコミ報道を見て知った」と回答したが、現役中佐が青瓦台に直接報告するという「長官スルー」が行われたということだ。

　これは軍組織上、軍規紊乱行為に該当し、あってはならないことだ。

　第三に、政府が公開した漁船の写真をみると、全長わずか１５ｍ程度の小さな木船なのだが、こんな小さな木船の船上で２人が１６人の同僚を殺害することが可能なのだろうかという点だ。

　もし本当にそこで殺人劇が繰り広げられたとすれば血痕が残っていそうなものだが、韓国政府はこの船の鑑識もせずに、消毒だけはしっかりとして早々に北朝鮮に送り返したという。

　第四に、北朝鮮住民は韓国に亡命意思を示したにもかかわらず、韓国政府の一方的な判断により「凶悪犯」と断定され、北朝鮮に渡されたのだ。

　これは完全な違法行為だ。

　韓国は北朝鮮と犯罪者引き渡し条約を結んでいない。

　仮に条約を結んでいたとしても韓国内にいる外国人犯罪者を引渡すにあたっては幾つかの手続きが定められている。

　まず、相手国から韓国に逃避してきた犯罪者の引き渡し要請があった場合、外交部からの要請によりソウル高等検察が、ソウル高等法院において審理する。この手続きが完全に抜け落ちていたのだ。

　東亜日報の後続報道によると、２人は目隠しをされ、捕縛されたまま車に乗せられ、板門店に連れていかれたという。強制的に北朝鮮に送還されることを知れば激しく抵抗される可能性があるために目的地を言わずに連れて行ったのだ。

　そして板門店に着き、目隠しを外されたとき、北朝鮮兵士３名を目の当たりにした２人は崩れ落ちたという。

　その瞬間彼らは自らの運命を悟ったのだろう。北朝鮮に渡されるということは「残酷な拷問と死」を意味するということを。

　彼らが本当に拷問死を遂げるのなら、文在寅政府は死刑を宣告したのと同然である。

－－－引用終了－－－

　ムンジェイン大統領は、脱北して亡命を求めた北朝鮮の２名が、北朝鮮に引渡せば、拷問の上で処刑されることが確実であるにもかかわらず、裁判所の手続きを経ずして、北朝鮮に引渡してしまったということですね。

　それが、青瓦台国家安保室第１次長へのメールでわかったとのことです。

　ムンジェイン大統領は「人権派弁護士」だったとのことですが、ある意味、無茶苦茶ですね。
　ムンジェイン大統領に「人権」を語る資格はなさそうです。