西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　近隣窮乏化政策（beggar‐my‐neighbour policy）という言葉があります。 

「他国の犠牲のもとに自国の景気を回復しようとする政策」のことです。

 

　ある国が、輸入制限・輸出拡大という施策をとると、他国にとっては輸入拡大・輸出の減少ということを意味します。
　他国の生産縮小、所得減少という犠牲を伴うので「失業の輸出」などともいわれます。

 

　輸入制限・輸出拡大の施策はいろいろあります。

 

　輸入制限・輸出拡大の施策の一つには、関税・非関税による輸入制限、輸出補助金などによる輸出促進などの政策があります。
　これは、大恐慌後に、各国が輸出促進、輸入制限策をとったため、貿易が縮小し、結果として、第二次世界大戦の引金をひいたといわれています。

 

　現在、WTO（世界貿易機関）が、輸入障壁の撤廃や、輸出補助金の支出をさせないという役割補果たしています。

 

　もとより「聖域なき関税撤廃」などはあるはずもなく、各国の「生命線」はゆずってはいません。

 

　WTO（World Trade Organization。GATTは発展解消）のを基本原則は以下のとおりです。物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービスも含まれます。

 

 １　自由（関税の低減、数量制限の原則禁止）
 ２　無差別（最恵国待遇、内国民待遇）
 ３　多角的通商体制

 

　実質的には、ほぼすべての国が、WTOの加盟国、加盟申請中、オブザーバーです。

 

　「WTOに提訴した」という報道がありますね。

 

　「WTO協定違反の措置による利益の侵害を回復するためには、WTO協定に基づく紛争解決手続を利用しなければならない」と定められ、勝手に制裁措置は発動できません。

 

 　輸入制限・輸出拡大の施策のもう一つは、自国通貨の為替レートの切下げによる輸入制限、輸出促進です。

 

　各国の政府あるいは中央銀行が、自国通貨売り、外国通貨買いをすれば、自国通貨の為替レートを下げられます。

　アメリカなど各国が、中国の人民元切上げ求めるというのは「聞飽きた」ニュースです。
　韓国は、為替介入をしょっちゅうしていますが、韓国の経済規模、ウォンの世界での通用力を考えて、いちいち非難などはされていません。

 

　スイスが、１．２スイスフラン＝１ユーロに固定するため、無制限の介入をしていました。ものの見事に失敗です。

 

 

　国が対外的な通貨政策を取る時に、

　①為替相場の安定

　②金融政策の独立性

　③自由な資本移動

 

　の3つのうち、必ずどれか一つをあきらめなければならないという法則です。

　スイスフランはものの見事に失敗しました。

 

　米ドル、ユーロ、日本円は、自国通貨売り、外国通貨買いの為替介入をさせてもらえませんね。

 

　日本は、東日本大震災のときが最後の為替介入ですです。

　日本円が高騰しました。

　すべての主要国家の協調介入により、円売りドル買いの為替介入がなされました。