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2019年バックナンバー

雑記帳

口座手数料、金融庁内に容認論

 現在、銀行の発行する紙の通帳の預金口座に1年200円の印紙代がかかっています。
 
 あまり銀行預金通帳に印紙を貼っているのを見たことがないかと思いますが、一括して納税しているためす。
 
 ちなみに、私の持っている三菱UFJ信託銀行の預金通帳には印紙貼付欄が印刷されています。東洋信託銀行時代には、現実に、記帳をするたびに印紙を貼っていたものです。
 
 なお、ゆうちょ銀行は印紙税を納付する必要はありません。通常の銀行の納税準備預金は印紙税を納付する必要はありません。
 
 令和元年9月30日、日銀のマイナス金利深掘り観測で注目を集める銀行の口座維持・管理手数料をめぐり、金融庁内に容認論が浮上していていることがわかりました。
 
 マイナス金利が続いて銀行経営が苦しくなっています。
 銀行の口座維持・管理手数料を有料にするかどうかという問題になります。
 
 国税庁の統計によると、銀行界全体で平成29年度は少なくとも690億円の印紙税が通帳発行に連動して支払われました。
 200円で割って、3億4500万口座があることになります。
 
 なお、ゆうちょ銀行を除きます。
 納税準備預金を除きます。
 無通帳口座を除きます。
 
 赤ちゃんから高齢者まで、1人あたり3口座という計算になります。
 
 日本は、預金口座の口座維持・管理手数料は無料です。
 例外はりそな銀行で、口座維持・管理手数料をとり、残高が少ないと0になってしまいます。
 
 銀行は、「無通帳口座」の普及を試みています。
 無通帳口座は紙の通帳を発行せず、ネットバンキングだけで口座を管理することになります。
 紙の通帳を発行しないことで1口座あたり年200円の印紙税を納めなくて済むことになります。
 
  ネット口座を開設する利用者に対して、銀行は様々な特典をつけています。
 例えば、ATMの時間外手数料を無料にしたり、他行への振込手数料を月〇回無料にするとかの特典です。
 
 時々、コンピュータが使えない破産者の依頼者が、「無通帳口座」を持っていることがあります。
 お気の毒ですが、1年分の取引履歴が必要となります。結構な手数料(1か月分550円とか)がかかります。
 
 そんなことまでして、「無通帳口座」に誘導しているのですね。
 
 というより、端的に、一定額以下の預金残高の預金口座に突き、預金口座の口座維持・管理手数料を徴収するという案が浮上しています。
 
 しかし、銀行は預金者の強い反発を警戒しています。
 
 体力のない地方銀行などが、他の銀行に先駆けて導入するなどということは「自殺行為」になります。
 
 ただ、手数料を導入する銀行から導入しない銀行に多少、預金が移ることはあっても、取り付け騒ぎは考えにくいという考えもあります。
 
 ゆうちょ銀が手数料を取らなければ「取り付け騒ぎが起き、ゆうちょ銀に貯金が集中するリスクがあるという考えもあります。
 
 三菱UFJ銀行や三井住友銀行が、預金口座の口座維持・管理手数料を徴収してくれないかなというのが本音でしょう。
 
 いよいよ苦しければ追随し、余裕があれば差別をはかれます。
 
 三菱UFJ銀行や三井住友銀行は、今のところ、口座維持手数料に消極的です。
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