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　投資信託という金融商品があります。

 

　私は全くしていません。
　手数料を取られるだけ損と考えています。

 

　銀行からは、さかんに、定期預金から投資信託の勧誘があります。
　電話だけならいいのですが、自宅までやってくる銀行もあります。

　「お金は自分が働いて稼ぐべきもの」「汗水垂らして働かないでお金を増やすというのは邪道」という主義であるというと、大抵は、おとなしくなります。

　銀行の引継ぎが悪く、銀行内で、転勤や部署変更などすると、しぶとく電話がかかってきます。

 

　基本的には、投資信託は、高額の手数料の分だけ損をします。

 

　銀行は、手数料ほしさに、投資信託を勧めます。

　なお、投資信託でも、ＥＴＦ（日経平均株価やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）、ＮＹダウ等の指数に連動するように運用されている投資信託の一種）は、指数連動ですから、手数料は他の投資信託に比して、かなり安いですから（通常の投資信託が高すぎるともいえます）、購入しても悪くはありません。

 

　なお、投資信託を運用する資産運用会社が、高齢者に人気の「毎月分配型投資信託」などを中心に分配金を配当するという投資信託があります。

　年金が２月、４月、６月、８月、１０月、１２月ですから、１月、３月、５月、７月、９月、１１月に分配金を出すという投資信託は、明らかに年金受給者狙いです。

 

　「毎月分配型投資信託」の分配金は、通常、利益からではなく元金を取崩します。
　利益（損失）－分配金＝新元金　というのが一般的です。損失が出ていても、分配金は支払われます。

 

　これを、投資信託からの利益から分配されると勘違いしている人が多いのですが、間違いです。

 

　基本的に、元金を食っているということになります。

 

　銀行は決して嘘は言いませんし、約款には明記されているのですが、客が勝手に勘違いするようなセールストークをする銀行員もあるようです。

 

　元本を取崩すのですから、投資効率を悪化させます。
　当然の話ですね。

 

　平成３１年・令和元年の分配金額は３兆円弱とピークの１５年（約６兆２０００億円）から半減する見通しです。

 

　投資信託を運用する資産運用会社が、高齢者に人気の「毎月分配型投資信託」などを中心に分配金の見直しを進めています。苦情が多いからかもしれません。

 

　ただ、勘違いをしている高齢者は、まだまだ多いのでしょうね。

 

　高齢者が、信託終了により、元金が減っていることに唖然とする場合もあるでしょう。

 

　あるいは、高齢者が、元金がどうなっているのかわからないまま、死亡したり認知症になったりすることもあるでしょう。
　この場合は、生きているうちに、有益にお金を使ったということで、本人にとっては悪くありません。