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　フィナンシャル・タイムズ紙が、韓国経済が５０年ぶりとなる最悪の状況に直面したと報じました。

 

　５０年ぶりということは１９６９年ぶり、１９６３年が朝鮮戦争の休戦、日韓基本条約により、日本が韓国に、韓国の国家予算に相当する無償３億ドル、加えて有償２億ドルを供与したのが、１９６５年のことですから、実質的に、未曾有の経済的危機ということになります。

 

　韓国銀行は令和元年１１月２９日、今年の経済成長率見通しを２．０％に下方修正しました。

　令和元年１月時点の予想値（２．６％）を大幅に見直したものです。

 

　韓国銀行は令和２年来年の成長率見通しも２．５％から２．３％に引下げました。
　韓国が２年連続で２．５％以下の成長率を記録するのは韓銀の記録がある昭和２９年以降で初めてのことだそうです。

 

　もっとも、これでも「甘い」というのが一般の評価です。

 

　リーマンショックの翌年である平成２１年、韓国経済の成長率は０．８％に低下しましたが、平成２１年には６．８％の成長で急速に回復しました。

 

　ＩＭＦに救済を求めた平成１０年にはマイナス５．５％まで落ち込んだ後、平成１１年に１１．３％、平成１２年に８．９％成長しています。

 

　輸出がＧＤＰ全体の４５％、中国からの輸出が輸出全体の約４分の１をそれぞれ占め、対中輸出への依存度が高い韓国は、最近の米中貿易紛争による中国の成長鈍化の影響は避けられません。

 

　現在の韓国は、韓銀が過去最低水準の１．２５％という政策金利を維持し、政府も金融危機以降で最も拡張的な財政政策を取って経済の防衛を図る厳しい状況にあります。

 

　といいますか、ムンジェイン大統領の経済失策もあって「お先真っ暗」という状態です。