西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　令和元年１１月２０日までに、政府は、高齢者の運転を手助けする装置などがある安全運転サポート車の購入を補助する制度をつくる方針であることがわかりました。

 

　６５歳以上の高齢者を対象に原則として新車１台あたり１０万円、軽自動車は７万円をめどに助成する方向です。

 

　高齢運転者の事故防止対策を進めるとともに、自動車企業の技術開発と市場育成を後押しします。

 

　具体的には、令和元年１２月にまとめる経済対策に主要施策として盛り込み、令和元年度の補正予算案と、令和２年度の当初予算案に必要経費を計上します。

 

　高齢者による運転ミスは深刻な社会問題になり、自動車各社が対策を進めています。

 

　トヨタ自動車は障害物が近くにある状態でアクセルを踏み込むとブザーが鳴り、急発進を防ぐ後付けの装置を販売しています。

 

　政府はこうした安全運転サポート車の購入を促します。

　具体的には衝突被害を軽減するブレーキや、ブレーキとアクセルを踏み間違えたときに急加速を抑える装置を備えた車を購入した人に補助金を交付します。

 

　すでに保有している車に急発進を防ぐ後付けの装置を取付ける費用の補助も検討します。

 

　システムの価格はメーカーオプションの場合、乗用車では８万～１０万円、軽自動車では６万円程度かかります。

 

　ちなみに、トヨタとデンソーが開発した後付けの踏み間違い防止装置の本体価格は約５万６０００円で、改修費用が別途３万～４万円かかります。

 

　政府はこうした価格を参考にしながら、補助額を最終決定します。

 

　内閣府の消費動向調査によると、令和元年３月末時点で過去１年間に新車を購入した人のうち、６０歳以上は５割超に達します。

 

　６５歳以上でも車を買う人は多く、補助をすれば一定の購入を促せる可能性が高いとみられます。

 

　政府は、安全運転支援機能を持つ自動車のみ運転できる高齢者向けの限定免許を令和３年度に創設することをめざします。

 

　免許の対象となる自動車の要件などの検討を進め、令和元年度中に詳細を固めます。

 

　７５歳以上による死亡事故は１８年に４６０件発生し、全体に占める割合（１４．８％）は過去最高を更新しています。

 

　令和元年末時点で７５歳以上の運転免許保有者は５６３万人で、令和２年には６００万人に増える見通しです。

　平成３１年・令和元年１月～６月に発生した高齢ドライバーによる事故を警察庁が分析したところ、３４％はハンドルやブレーキの操作ミスが原因でした。

 

　政府の方針は、いい傾向ではないでしょうか。