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2018年バックナンバー

雑記帳

辺野古移設賛否を問う県民投票に宜野湾市も不参加

 沖縄県宜野湾市の松川正則市長は、平成30年12月25日、宜野湾市役所で記者会見し、同市中心部にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う平成31年2月の県民投票に、参加しない意向を表明しました。

 

 県内41市町村で不参加を表明したのは、宮古島市に次いで2市目です。

 

 不参加の理由について松川市長は「県民投票の結果によっては、普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて強い」と指摘しました。

 

 重い不参加です。
 ただ、辺野古移転がなくなれば、宜野湾市の普天間飛行場の固定化につながる懸念があるとしていますが、杞憂でしょう。

 

 しょせん、最初から、県民投票という名のアンケートにすぎませんから、アンケートの結果によって、普天間飛行場の固定化という心配はありません。

 

 日本政府、アメリカ政府は辺野古移転に合意しています。
 最高裁判所も辺野古移転について是認する判決をしています。
 

 なお、松川市長は、県民投票条例が、広報や情報提供に際し知事に中立性を求めていることにも言及し「(辺野古移設反対を掲げ当選した玉城氏が)中立的、客観的にできるのか懸念がある」とまで述べています。

 

 玉城デニー知事は参加しない自治体が出たとしても、県民投票を実施する考えです。

 

 もとより、普天間飛行場の地元で、早期返還を求める宜野湾市が参加しない場合、県民全体の意思が示されたとは言えないということになります。

 

 県政与党には、当初から「穴だらけ実施」(与党議員)に懸念がありました。
 「こうなることは自明だったからこそ、県民投票に消極的だった」と愚痴さえこぼす与党関係者もいるようです。

 

 平成30年12月25日、与党会派の代表者6人と玉城デニー知事、県三役らが対応を協議し、謝花喜一郎副知事は、宮古島市が不参加不実施を正式に決定した場合「是正勧告を含め対応を検討する」と言及したそうです。

 

 地方自治法改正により機関委任事務制度が廃止され、県に事務を強制する権限はありません。
 県民投票は代執行など強い関与が認められている法定受託事務ではなく自治事務で、県も関与は「是正の要求まで」にとどまります。

 

 県民投票などやめてしまえということですね。
 金の無駄遣いです。

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