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2018年バックナンバー

雑記帳

2025年の万博 大阪・関西に決定

 2025年国際博覧会(万博)が大阪市で開催されることが決まりました。

 
 博覧会国際事務局(BIE)の総会が、平成30年11月23日、パリで開かれ、BIE加盟国(170カ国)の代表による2回の投票で、日本がロシアとアゼルバイジャンを抑えました。
  ロシアとの決選投票では日本が92票を獲得。ロシアは61票でした。
 フランスのパリが立候補を辞退したのが大きかったですね。
 
 今回は、日本政府も後押しをしたようです。
 
 国内での大規模万博の開催は、2005年の愛知万博以来、大阪では1970年以来55年ぶりとなります。
 
 大阪万博は2025年5月3日~11月3日に開催され、大阪市湾岸部の人工島「夢洲(ゆめしま)」が会場で、テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」となります。
 
 万博もそうですが、カジノを含むIR施設を、先に夢洲に設置する見込みです。
 
 まだ、認可は下りていませんが、カジノを含むIR施設の認可は、ほぼ間違いないといわれています。
 
 カジノは、ヨーロッパ先進諸国やアメリカの観光地や保養地などにあります。
 
 ヨーロッパでは、ドイツ、フランスとモナコ、スイス、オランダなど、カジノのない国を探すのが難しいくらいです。
 
 カジノにはドレスコードがあり、男性ならネクタイにジャケット、女性ならイブニングドレスにハイヒールという服装が一般的とされるところもあります。
 
 また、パスポートやIDカードが必要となるところが多いです。
 マネーロンダリングの防止、また、ブラックジャックは確率的にいって胴元が損をするので、プロのカジノ荒しの入場を防止するという狙いもあります。
 
 アジアでも、マカオ、韓国(ソウル・プサン・チェジュ)などにあります。
 
 日本でカジノができれば、観光地や保養地として、日本の方がいいにきまっていますから、マカオや韓国に行っていた客層を日本に持ってくることが可能です。
 
 なお、カジノが悪いという人もいますが、パチンコよりましです。
 
 普通、ギャンブルをして債務整理で来る依頼者は、パチンコが圧倒的で、次にFX、競馬、競艇、競輪などは、まず、来ないです。
 
 カジノは0かと思いきや、韓国やマカオのカジノで借金をつくったという依頼者がいないわけではありません。破産ではなく、個人民事再生となります。住宅ローンを除く債務額が5000万円をこえたら、上場企業も利用する民事再生になってしまいますから、私の事務所では扱うのは難しいです。
 
 パチンコ・パチスロなど即刻禁止するのがいいと思います。
 百害あって一利なしです。
 
 万博会場の夢洲は人工島で、かつて、大阪五輪招致の際に会場や選手村にする計画でしたが、活用されないままで、バッタの養殖場ともいわれています。
 
 大阪メトロは、地下鉄中央線のコスモスクエア駅から夢洲までの約3キロメートルの延伸工事を予定し、2024年までの運行を目指します。
 
 人工島夢洲と咲洲を結ぶ「夢咲トンネル」は鉄道用のトンネルが完成済みですし、また、線路がないだけで、鉄道のスペースは完成していますから、あとは、駅をつくり、鉄道を引くだけです。
 
 もちろん、万博を開催する6カ月間の臨時運行では採算がとれませんから、カジノを含むIR施設の招致は絶対条件です。大阪府と大阪市は、カジノを含むIR施設と関係なしに建設するという建前ですが、現実的ではありません。

 大阪府と大阪市は整備費を約540億円と試算し、後記のとおり、IR事業者にも一部負担を求める方向で検討しています。
 
 JR西日本は沿線にユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)がある桜島線を夢洲まで延ばすことを検討。大阪駅からは30分以内で到着可能となります。
 
 夢洲への車の交通量増加に対応するため北側の人工島、舞洲(まいしま)と結ぶ夢舞大橋を4車線から6車線に拡幅する計画です。
 
 大阪府の試算では万博関連事業費として地下鉄延伸や道路拡幅などで少なくとも約730億円を見込んでいます。
 
 2017年の訪日外国人客数は2800万人を超えています。
 うち、大阪を訪れた訪日客は1111万人と、国内でも有数の規模をほこります。
 
 万博やIRによって交通網の整備が進むことで、訪日客の利便性が高まり、更なる集客と、それに伴う経済波及効果が期待できそうです。
 
 関西への経済効果は2兆円ともいわれています。
 
 万博会場の周辺にはホテルや商業施設などの開発計画もある。経済団体や自治体でつくる「夢洲まちづくり構想検討会」によると、夢洲には長期滞在型のリゾート施設などを段階的に整備します。
 
 大阪府や大阪市また経済界は、万博やIR施設の運営を起爆剤にホテル、商業施設の建設や新産業育成に力を入れ、関西経済の底上げを目指す方針で、関西経済連合会は2020年度に近畿2府4県の名目域内総生産(GRP)で120兆円を目標とする成長戦略をまとめています。
 
 国内総生産(GDP)に占める関西の割合は、現在は16%弱まで低下していますが、これを20%程度まで高めたい考えです。
 
 建設費1250億円を国と大阪府と大阪市、経済界が3分の1ずつ負担することで大筋合意していますが、民間負担の400億円強をどのように集めるか、具体策はまだ決まっていません。
 
 まあ、難しいことはないでしょう。
 いざとなれば、国内外のカジノ業者からの拠出が期待できます。
 
 これまで夢洲などに投じてサンクコストと化していた1兆円が「意味のあった投資」に変わることも期待できます。
 
 万博とIRですが、嫌っている人もいます。
 理由がわかりません。
 
 IRは、イコールカジノととらえる人が多いですが、IRのうちカジノ施設が占めるのは全面積の3%程度で、残りはレジャー施設や宿泊施設です。
 
 カジノをつくって、国内のギャンブルがカジノ中心へと移行させるとともに、パチンコやパチスロを全敗すれば、ギャンブル依存の人は、少なくなると思います。
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