2018年バックナンバー
雑記帳
ＥＵが、韓国の造船産業支援を問題にした世界貿易機構(WTO)提訴手続きにＥＵが参加意思
ＷＴＯによれば、ＥＵは、平成３０年１１月２０日、日本政府が造船産業支援と関連して韓国政府に要請したＷＴＯ紛争解決手続きの両者協議に参加したいという意思を、両国政府とWTO紛争解決機構（ＤＳＢ）に伝達したそうです。
ちなみに、平成２７年に、韓国の大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は１．２兆円規模の金融支援を実施して救済し、その後も、受注拡大のための、支援を継続しているという件です。
長期にわたる販売不振で業績悪化が続き、倒産寸前だった日産の有利子負債は２兆円でした。
裾野の広い自動車産業の２兆円と、先端技術も求められず、裾野は自動車業界ほど広くない造船業への１．２兆円の援助、その後も支援を続けるというのは、非常識ですね。
政府は、平成３０年１１月６日、韓国が自国の造船業界に過剰な補助金を支給しているのは国際的な貿易ルールに違反しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴に向けた手続きとなる２国間協議を同日中にも韓国に要請する方針を固めました。
協議は決裂し、提訴に発展する公算が大きいとみられています。
国土交通省によりますと、平成２７年に、韓国の大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は１．２兆円規模の金融支援を実施して救済しました。
その後も、受注拡大のための、支援を継続しています。
破綻すれば下請けを含めてどこまで波及するのか分からないくらいに雇用が脅かされます。造船の島・巨済島ではリストラが進んでいます。
ムンジェイン大統領は、公的資金を投入し続ける一方で「公的資金で支援するから年に３０００人ずつ雇用するように」と言っています。
本来、１．２兆円の資金援助をしなければ生き残れない造船会社は、とっくの昔に倒産しているはずです。
それを、大量の雇用が失われるとして、韓国をあげて多額の公的資金を投与して生延びさせ、安値受注をして、赤字分を、公的資金で埋めるという操作をしています。
これが、ただでさえ供給過剰となっている造船業界の国際的な安売り競争を招いているとして、ＷＴＯのルールに違反していると判断されたというわけです。
不服を繰返しているのは、日本とＥＵで、同じダンピングをしている中国は、韓国を非難していません。
平成３０年１０月２４日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議がありましたが、韓国側は見直しを拒否しています。
石井啓一国交相は、平成３０年１１月６日の閣議後会見で「韓国の公的支援は市場を歪曲し、造船業における供給過剰問題の是正を遅らせる恐れがある。局長級会議で友好的かつ迅速な解決を訴えたが韓国はこれまでの説明を繰り返した」と批判しました。
そこで、政府は、韓国が自国の造船企業に国際ルールに違反する過剰な公的支援を行っているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に近く提訴する方針を固めたということですね。
政府は韓国に２国間協議を求める予定で、協議が物別れに終わればＷＴＯに対し、裁判の一審に当たる紛争処理小委員会の設置を求める方針です。
ＷＴＯを通じた紛争解決は通常２年ほど要しますから、韓国政府は、時間稼ぎをしてくるでしょう。