2018年バックナンバー
雑記帳
橋下徹・日本の戸籍は差別助長のツールだ
祖の出生地までわかる差別助長の制度をなぜ止めないか？
「 さらに現戸籍における本籍地や出生地の記載は被差別地域を確認すること以外に使い道がありません。本人の本籍地は簡単に変えることができますが、本人の出生地や先祖の本籍地・出生地は延々と付いてきます（戸籍を遡って検索できます）。
そして本人の出生地や先祖の本籍地・出生地は今の日本社会において提出を求められることがないのに、ずっと戸籍に記載が残ったまま。現住所地、ギリギリのところで本人の本籍地さえ戸籍に記載があれば本人確認としては十分なはずです。
にもかかわらず、現代社会において不用な、本人の出生地、先祖の本籍地・出生地情報を戸籍に記載することはもう止めようよという政治的な動きは全くありません。この不要な戸籍記載こそが、悲惨な差別問題を引き起こしているにもかかわらずです。」
まさに正論です。
確かに「出生地」の市町村区まではともかく、番地までは必要がありませんね。
現実に差別されるような人でないと、こういう点にまで気づきません。
私の扱っている事件の戸籍をみると、通常、出生地について、コンピュータ化のころまでは番地が入っています。
コンピュータ化とともに番地は消えています。
番地が入っていようがいまいが、どうせ病院の番地が入るから問題はないという問題ではなさそうです。
その昔は、産婆さん（助産師）がとりあげていたので、病院ではなく自宅で生まれるということが結構あったようで、また、自宅＝本籍地ということが多く、昔の人の戸籍には「本籍地にて出生」と書かれていることが多いようです。
なお、過去の戸籍をいじるわけにはいきませんから、さかのぼって、「出生地」の市町村区のみにとどめ、番地を抹消というわけにはいきません。
かといって、従前の戸籍を廃棄するわけにはいきませんね。
マスキングして除籍謄本や原戸籍謄本を出してもいいのでしょうが、そんなことをしてコストがかかりすぎますし、そんなに人手は余っていないと思います。
また、マスキングしそこねた場合の、市町村の国家賠償責任もかないません。
人間はミスをします。