西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　政府は、平成３０年２月１６日、関係閣僚会議を開き、国家公務員の定年を現在の原則６０歳から６５歳に引き上げる方針を決めました。

 

　ただし、平成３０年２月１６日の閣僚会議では、総人件費の増加を抑えるため、
　１　６０歳以上の給与水準を一定程度引き下げる
　２　原則６０歳以降は管理職から外す「役職定年制」を導入するといった方向性も決定しました。

 

　人事院に、６０歳以上の職員の給与水準などについて検討を要請し、回答を踏まえて制度の詳細や実施スケジュールを詰めます。

  人事院は、あわせ、６０歳以上の給与の引き下げ幅や、役職定年制を適用する具体的な範囲などを検討します。

 

　早ければ２０１９年の通常国会に国家公務員法など関連法改正案を提出し、２０２１年度から段階的に実施する見通しです。
　地方公務員の定年も６５歳となる方向です。

 

　男性の厚生年金・公務員共済年金の支給開始年齢は、以下のとおりです。

 

～昭和２８年４月２日・６０歳
昭和２８年４月２日～昭和３０年４月１日・６１歳　
昭和３０年４月２日～昭和３２年４月１日・６２歳　
昭和３２年４月２日～昭和３４年４月１日・６３歳　
昭和３４年４月２日～昭和３６年４月１日・６４歳　
昭和３６年４月２日～・６５歳

 

　団塊の世代の男性は、６０歳から厚生年金（二階部分）の支給を受けて、いわば食逃げしています。ただ、基礎年金（一階部分）は、繰上受給しない限り、６５歳からが本則です。

 

　昭和２８年４月２日生まれの男性からは、生年月日が２年ちがうごとに、支給年齢が１年ずつ遅くなってきます。

　６０歳定年からの年金空白期間がでてきます。

　平成３０年２月段階で、６０歳から６２歳までの２年間が空白です。

 

　昭和３６年４月２日生まれの男性からは、６０歳から６５歳までの５年間が空白になります。

 

　公務員の６５歳までの定年延期も時代でしょうね。
　ただ、管理職ははずさないと、若い人のやる気をそいでしまいます。