2018年バックナンバー
雑記帳
震災と地元負担
東日本大震災が発生してから７年が経過しました。
死者は１万５８９５人、重軽傷者は６１５６人、警察に届出があった行方不明者は２５３９人であると発表されています。
被災者の方への心からの哀悼の意を示したいと思います。
しかし、震災にあった地方自治体の経済的負担は、実質ゼロですんでいます。
神戸新聞「県の復興借金・いまだ４３８６億円・重い地元負担」（平成３０年１月１６日）をご覧下さい。
「６４３４人が亡くなり、３人が行方不明となった阪神・淡路大震災は１７日、発生から２３年を迎える。
県は震災半年後の１９９５年７月、１０年間の復旧・復興計画「ひょうごフェニックス計画」を策定。「創造的復興」を掲げてインフラや福祉、防災など多岐にわたる事業を展開し、県の負担は２兆３０００億円に上った。うち１兆３０００億円を県債発行で賄ったが、公債費が膨らみ、歳出が歳入を上回る「収支不足」を、基金や新たな借金で穴埋めした。
収支不足が１１２０億円に達した２００８年度からは、職員の給与や定数削減など１１年間の行財政構造改革に着手。２０１８年度には、震災後初めて収支不足を解消する見通しだが、震災関連の借金残高は４３８６億円（２０１６年度決算）。将来の借金負担の重さを示す将来負担比率は３２４・７％（同）と都道府県別で１０年連続のワーストとなり、「すぐに脱するめどは立たない」（県財政課）とする。
不公平だ。阪神・淡路が先に起きたからなのか」。県議会からはこんな声も上がる。背景にあるのは、２０１１年３月の東日本大震災。国は２０１１～２０１５年度を東日本の集中復興期間と位置付け、復旧・復興事業の地元負担を実質ゼロにした。被災自治体の財政が逼迫した阪神・淡路の教訓が生きたともいえるが、震災の借金に対する措置を今も求める兵庫県に、国が応える様子はない。」
私の住んでいる兵庫県も、西宮市も、阪神淡路大震災の復興のために、巨額の県債、市債を発行しました。
兵庫県も西宮市も、財政が苦しいため、県民や市民に負担をかけつづけています。
弁護士個人は、東京都の３弁護士会を除いて、 国民健康保険に加入しています。
西宮市の国民健康保険金は、全国で最も高額な部類に入ります。
西宮市民の収入が比較的高い、つまり、西宮市民からの税金が多いことから考えれば、国民健康保険金は、ずっと安くてもいいはずです。
地方債返済のため、ずっと高いままです。
「震災の借金に対する措置を今も求める兵庫県に、国が応える様子はない」ということですが、不公平ですね。