2018年バックナンバー
雑記帳
奨学金破産
国の奨学金を返せず自己破産するケースが多くなっています。
借りた本人だけでなく、親等の連帯保証人や親族等の保証人にも広がっています。
日本学生支援機構機構は、平成２年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与します。
担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返すことになります。
借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選びます。機関保証の場合、保証料が奨学金から差引かれます。
平成２８年度末現在、４１０万人が返しています。
日本学生支援機構機構などによると、奨学金にからむ自己破産は平成２８年度までの５年間で延べ（１人で大学と大学院で借りた場合などに「２人」と数えています）１万５３３８人です。
内訳は本人が８１０８人で、連帯保証人と保証人が計７２３０人でした。
連帯保証人（父母のどちらか）と、保証人（４親等以内）の違いは、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」の有無の違いです。
催告の抗弁権とは、債権者が保証人に債務の履行を請求したときに、保証人が、まず主たる債務者に催告をなすべき旨を請求することができる権利をいいます（民法４５２条本文）。
検索の抗弁権とは、保証人が、債権者に対し、主たる債務者の財産につき執行をなすまで自己の保証債務の履行を拒むことができる権利をいいます（民法４５３条）。
連帯保証人には「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」がなく（民法４５４条）、保証人には「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」があります。
つまり、債権者の場合は、主債務者、連帯保証人の、とりやすい方からとればよいということになりますが、保証人の場合は、まず主債務者に強制執行してから、あるいは、主債務者が破産している場合等しか請求できません。
ただ、本人が破産し、連帯保証人が破産し、保証人にも返済能力がなければ、保証人（４親等以内）も破産せざるを得ません。
国内の自己破産が減る中、奨学金関連は３０００人前後が続いていて、平成２８年度は最多の３４５１人と５年前より１３％増えたとのことです。
奨学金にからむ自己破産は、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めたからでもあります。新たな貸付資金の確保はもちろん、モラルリスクの問題もあります。
日本学生支援機構機構が、本人らに返還を促すよう、裁判所に裁判や調停で申立てた件数は、この５年間で約４万５０００件だそうです。
給与の差押さえなど強制執行に至ったのは平成２８年度に３８７件のみです。
これは、曲がりなりにもわずかずつ返済しているか、自己破産したかなどで、強制執行しない場合等もあるでしょうし、非正規雇用者の給料を差押さえても、すぐ、退職されてしまって、結局とりはぐれるということもあるでしょう。
奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は平成２８年度、延滞金の利率を１０％から５％に下げ、年収３００万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を５年から１０年に延ばすなどの対策を採っています。
その後も自己破産は後を絶ちません。
自己破産は、一般の人が思うよりは、デメリットが小さいということも理由の一つです。
第三者から見ると、無理して、高等教育を受けるまでのことはないとは思いますが、本人や親などは、そうもいかないのでしょうね。