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　平成３０年春に就職する大学生の内定率が、平成２９年１２月１日の時点で８６％に達し、過去最高になったことが分かりました。

 

　文部科学省などは、全国の大学４年生の学生ら約６０００人を対象に就職内定率を調べています。

 

　その結果、平成２９年１２月１日時点での大学生の就職内定率は、前の年の同時期に比べて１ポイント増え、８６．０％となりました。

 

　平成１６年の統計開始以来、過去最高です。

 

　１２月時点の就職内定率は、リーマンショック（平成２０年）後の平成２２年に最低の６８．８％となって以降、７年連続での上昇となりました。

　民主党は、平成２１年から平成２４年まで政権を担当してきました。

　民主党が政権を担当してきた時期に、１２月時点の就職内定率が最低になったのは偶然ではないようです。

 

　ちなみに、文科省は「景気の回復に加え、人手不足のため、企業の採用意欲が高まっている」と分析しています。
　なお、この調査は、契約社員や自営業など非正規雇用を希望する学生の結果は反映されていません。

 

　なお、これをもって、第二次安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスは大成功であると手放しで賞賛するというわけにもいきません。

 

　確かに、アベノミクスにより、円は安くなり、経済が好調になったことは間違いないでしょう。

 

　ただ、少子高齢化により、６０歳になり定年退職してゆく人が多く、新たに就職する人が少なくなってきたという点も看過できません。

 

　定年による退職者が増え、新卒で就職しようとする人が減ってくれば、内定率が上がるのは、ある意味当たり前の話です。