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　平成３０年１月１２日、安倍晋三首相は、韓国のムン・ジェイン大統領が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本側に求めている謝罪に応じない考えを示しました。

 

　「日韓合意は国と国との約束だ。これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と述べました。

 

　安倍首相は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成２７年の日韓合意を履行するよう韓国側に求めました。

 

　同合意に基づき、日本は元慰安婦や遺族に現金を支給する財団に１０億円を拠出しています。

 

　安倍首相は「日本側は約束したことは全て誠意をもって実行している。韓国側にも実行するよう強く求め続けていきたい」と語っています。

 

　読売新聞社は、平成３０年１月１２日から１４日、全国世論調査を実施しました。

 

　慰安婦問題を巡る平成２７年度の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％でした。
　「支持しない」は１１％にすぎません。

　日本政府の方針を「支持する」と答えなかった人が、１７％もいることが不思議です。

 

　また、韓国を「信頼できない」と思う人は、「あまり」と「全く」を合わせて計７８％でした。

　韓国を信頼できる、ある程度信頼できるが、２２％もいたのも不思議です。

 

　個人でもそうですが、国家でも、約束を守らないと相手にされません。

 

　約束を守らない人と交渉することは無意味ですし、約束を守らない国と、外交交渉することは無意味です。