2018年バックナンバー
雑記帳
地方消費税の配分見直し
消費税のうち地方の税収となる地方消費税の配分方法の見直しをめぐり、政府・与党と小池百合子東京都知事の対立の構図が浮彫りになっていました。
平成３０年度税制改正大綱は、消費税のうち都道府県に割り当てる地方消費税について、配分方法の見直しを盛込みました。
税収を割り振る３基準のうち「従業者数基準」を廃止し、配分比率を残りの「消費額基準」と「人口基準」で５０％ずつとします。
「東京はもらいすぎ。努力せずに、自動的に税金が入ってくる」（官邸関係者）と言われています。
現行の消費税率８％のうち、１.７％分は地方の取り分で、国が自治体の代わりに徴収して各都道府県に割り当てる仕組みです。
割当分の配分比率は、税収の７５％を販売額、１７.５％を人口、７.５％を従業者数に基づいて算出します。
ただ、地方の住民が県境をまたいで都市部で買い物すると、販売額は都市部に計上されるため、東京や大阪などの税収が大きくなる問題があります。
平成２７年度でも人口１人当たりの税収格差は、最も多い東京と最も少ない沖縄で１.６倍に上っています。
そこで地方自治体などから配分方法の見直しを求める声が高まっていました。
「税収の７５％を販売額、１７.５％を人口、７.５％を従業者数」が「消費額基準５０％と人口基準５０％」とかわります。
また、消費額の統計データから、持ち帰り消費や県外への発送がある百貨店や大型家電専門店を除外し、本社所在地で一括計上されることが多い自動販売機の売上げも外し、大都市に有利となる消費額基準の基礎を引下げます。
東京都は、平成２７年度に地方消費税を６８００億円受け取っています。
仮に人口の比率を５０％まで高めて配分し直すと、１０００億円程度の減収になるとの試算もあります。
見直しは平成２９年１０月の衆院選で安倍晋三首相を批判した小池百合子東京都知事への意趣返しとの見方もあります。
全くないとは言い切れませんね。