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　関西電力は、平成２９年１２月２２日午前の臨時取締役会で、運転開始から４０年近く経過した大飯原子力発電所１、２号機（福井県）を廃炉にすると正式に決めました。

 

　これまで最長２０年の運転延長を原子力規制委員会に申請する方針でしたが、安全対策費用がかさむことなどから方針転換も視野に入れています。

 

　大飯１、２号機は、いずれも出力１１７.５万キロワットです。原子力発電は、出力１００万キロワット超を「大型原子力発電」と呼びます。

 

　昭和５４年に運転を始め、１号機は平成２２年、２号機は平成２３年に定期検査に入りました。
　平成２３年の東日本大震災の後は運転を止めたままでした。

 

　これら２基の廃炉が決まれば、関西電力の原子力発電で廃炉となるのは美浜１、２号機と合わせて計４基になります。

　大飯１、２号機の廃炉が決まれば、出力１００万キロワット超の「大型原子力発電」では、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電を除いて初めてとなります。

 

　大震災の前は、関西電力は原子力発電で発電量の約４割をつくっていました。

 

　しかし、震災後、当然の話ですが、これらを動かすためには巨額の安全対策費用が必要になりました。

 

　関西電力はすでに７基を動かすために８３００億円超を投じる計画で、大飯１、２号機を動かせば、額はさらにふくらみます。

　関西電力は、２基を動かして火力発電の燃料費を減らしても、安全対策費に見合うほどのメリットはないとの判断に傾いています。

 

　企業や家庭で節電が進んだことや家庭向け電気販売の自由化で、関西電力は電気販売で苦戦しています。
　平成２８年度の販売電力量はピーク時の平成２２年度から２割減少しています。
　平成２９年度はさらに約６％減が見込まれます。

　大飯１、２号機を廃炉にしても供給には余力があります。

 

　４０年もくれば、普通は寿命でしょう。
　無理に、再稼働する必要はないかと思います。