2018年バックナンバー
雑記帳
森友・加計問題・朝日新聞が検証本著者の小川栄太郎氏を提訴
森友、加計学園問題をめぐる報道を「虚報」と記載した書籍を出版され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社は、平成２９年１２月２５日、執筆者で文芸評論家の小川栄太郎氏と発行元の飛鳥新社（東京）を相手取り、謝罪広告の掲載と計５０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。
書籍は、平成２９年１０月に出版された「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」です。
訴状によると、書籍は森友、加計学園問題の朝日新聞報道について「安倍首相の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」などと記載しています。
朝日新聞は「本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、報道犯罪などと決めつけている。事実に反した誹謗中傷による名誉毀損の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えている」とのコメントを出しました。
ただ、いわゆる「もりかけ問題」がはじまって１年弱の間に「首相の関与」についての何の証拠も出ていないわけですし、これから出る見込みもないわけですから「無理筋」ではあったと思います。
朝日新聞は、毎日新聞や東京新聞とともに、安倍政権つぶしにでたのでしょうが、総選挙の結果を見る限り、ものの見事に失敗に終わったようです。
小川氏は全面的に争う姿勢を見せた上で、「言論機関が個人に対し、好意的でない文章を出したからと提訴するのは事実上の言論弾圧だ。朝日新聞の世論に対する影響力は高く、力の行使については政治権力と同じようなおもんばかりがなければならない。言論機関は言論の場で白黒つけるべきだ」と話しています。
なお、一般論ですが、政治家や公党、大企業などが、メディアや言論機関に対して名誉毀損等の訴訟を起こすことは控えるのが賢明です。
名誉毀損訴訟の制度が権力や資金をもっている者に圧倒的に有利になっていて、訴訟が正当な報道の自由、知る権利を抑圧する結果を招きかねないからです。
新聞社や出版社などはなおさらで、仮にも言論機関が自らへの批判を訴訟で恫喝することは、それこそ「報道の自由の自殺行為」に等しいと思います。
紙面での反論、公開討論など、方法はいくらでもあるでしょう。