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　令和元年１２月１９日、全世代型社会保障検討会議の中間報告案が発表されました。

 

　７０歳までの就業機会確保など高齢者の経済基盤を充実させる一方、７５歳以上の後期高齢者の医療費負担を経済力に応じた仕組みに改革する必要があると明記しました。

 

　世代に関係なく紹介状なしで大病院を受診した場合に追加負担を求める制度は対象病院の拡充に加え患者が支払う額を増やす方針も盛込みました。

 

　改革を進める背景として「現役世代の負担上昇を抑えながら全ての世代が安心できる社会保障制度を構築する必要」を強調し、元気な高齢者に就業を促し、医療や年金などの社会保障制度の支え手になってもらう狙いだ。

 

　確かに、高齢者は元気になりました。

 

　ただ、一般論であって、６５歳を超えて働いていただくのは酷という人がいないわけではありません。