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　令和元年１２月１６日、厚生労働省は、特別養護老人ホームなど介護保険施設を利用する低所得の高齢者に食費や部屋代を補助する制度で、非課税世帯の年金収入等が１２０万円超の人を対象に、新たに月額２万２０００円の自己負担を求める方針を固めました。

 

　介護保険施設には、原則要介護３以上の人が入所できる特別養護老人ホーム（要介護３の認定者は、要介護１から要介護５までのうち、真ん中の介護の必要な人と認定された人です）、要介護１以上の人向けの介護老人保健施設（要介護１の認定者は、要介護１から要介護５までのうち、一番軽い介護の必要な人と認定された人です）、介護療養病床があります。

 

　介護保険制度は３年に１度見直されていて、早ければ令和３年度から実施します。

 

　健康に暮らしていても、部屋代や食費は必要ですから、やむを得ないところではないでしょうか。