西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　平成２６年１０月７日、韓国の仁川市の海兵隊部隊後方の山林で間ばつ事業を行っていた作業員２人が、山奥に埋設されていた地雷の爆発によって死亡したという報道がありました。 

 

　地雷は、北朝鮮が埋設したものではなく、韓国の海兵隊が、昭和４５年ころに埋設していたものだそうです。

　爆発した地雷はＭ１６、Ｍ１８・人馬殺傷用対人地雷だったそうです。

 

　平成１１年３月１日、「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約」（対人地雷全面禁止条約。「オタワ条約」）が締結され、日本も加入しています。

 

　日本も、地雷を武器として保有していましたが、廃棄しています。

 

　平成２６年９月２３日、アメリカのオバマ大統領は、ニューヨークで講演し、北朝鮮と韓国が軍事的ににらみ合い、米国が韓国の防衛義務を負うなど「特別な状況」にある朝鮮半島以外では、対人地雷を使用しないと明言しました。

 

　オタワ条約に加盟する方針も改めて示しましたが、時期については言及を避けています。

 

　ちなみに、韓国は、オタワ条約に加入していません。

　韓国がオタワ条約に加盟できないのは、地雷が朝鮮半島有事に必要だという事、そして、仮に加入したら義務条項が厳し過ぎて実行が不可能なためといわれています。

　韓国に、北朝鮮陸軍が攻め入ってきたら、地雷で防ぐというのが効果的ですね。

 

　これは誰にもわかります。

 

　韓国が、オタワ条約に加入したとしたら、４年以内に朝鮮半島に備蓄されている米軍の地雷が約２００万発、韓国軍の地雷が約１００万発の計３００万発を破棄する必要があるということになるそうです。

 

　韓国国防部では埋設された地雷を全て除去するのに４８９年程かかると見積もっているそうです。

　また、地雷除去に天文学的な予算を投入する必要が出てきます。

 

　つまり「不可能」ということです。

　ちなみに、過去、アメリカ軍（国連軍）が地雷を埋設しましたが、その正確な位置の資料を韓国軍に引き渡さずに撤収したため、多くの地雷がどこに埋まっているのか分からなくなっているそうです。
　アメリカ軍も、人道的主義的な観点から米軍も資料を探したのですが、かなり古い資料のため見つからなかったそうです。
　そのほかに、韓国軍の敷設した地雷の管理さえできていない状態では、朝鮮半島には地雷が敷設されたままということです。