西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　ターゲティング広告という言葉をご存じでしょうか。

 

　ターゲティング広告とは、広告の対象となる顧客の行動履歴を元に、顧客の興味関心を推測し、ターゲットを絞ってインターネット広告配信を行う手法をさします。

 

　例えば、旅行関連のページを最近訪れたことがあったり、航空会社の広告をクリックしたことがあるユーザーは、「旅行」というジャンルに興味関心があると判定し、「旅行」関連の広告を配信するといった例があります。

 

　ここでいう「行動」は、ページの閲覧、広告のクリック、検索のキーワードなどを指します。

 

　電通などによりますと、国内のネット広告市場は、平成２９年に１兆４３９７億円と前年から２割増えました。

 

　このうち「狙う広告」の比率は初めて全体の８割に達し、１兆１０００億円にまで拡大。ネット広告全体では最大の広告媒体である地上波テレビの８割の規模に迫るそうです。

 

　米国では、平成２８年にネット広告費がテレビを上回ったそうです。

　日本でも、数年以内にネットが最大になる可能性は高いかもしれません。

 

　スマートフォンやアプリが記録する位置情報から、通勤経路や余暇行動のパターンを解析。検索履歴などと組み合わせて性別や年代、趣味といった人物像を推測し、購買意欲を誘う広告を打出すことが可能です。

 

　アプリは画面の一部が広告枠になっています。

 

　起動すると瞬時に広告枠の競売システムが作動し、約２０社が枠を買い取りたいと手を挙げ、システムは最高額を示した広告案件を選び出すこともあるそうです。

　自分の検索した履歴により広告が出るようです。

 

　例えば、私が仕事で「ケアマネージャーの収入」の記載されているホームページを複数頁調べたら、やたら、ケアマネジャーの資格の取得方法や、ケアマネージャーの求人募集などの広告が出ます。

　それだけでなく、看護師転職サイトなどもでます。

 

　弁護士は、あまり、妙なホームページは検索しない方がが賢明のようです。

 

　書証としてホームページを提出することが多くなりましたが、妙な広告が出ていると「笑いもの」になりかねません。白塗りをすると、何が記載されていたのか詮索されますね。