西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　日本銀行が、令和元年９月２０日、４－６月期の資金循環統計を発表しました。

 

　家計が保有する金融資産残高は令和元年６月末時点で１８６０兆円となりました。

 

　米中貿易摩擦の激化などを背景に世界的に株価が軟調な展開となる中で、保有株式の時価評価額が減ったことにより、前年より微減です。

 

　国債保有は日銀と海外の保有が過去最高となる一方、銀行など預金取り扱い金融機関分は最低を更新しました。

 

　金融資産は、将来的に減少していくと予想されます。

 

　定年退職し、また、６５歳をすぎて再雇用先も退職ということになれば、年金のみでは生活できず、預貯金を取崩して生活するということになります。

 

 　高齢化社会で、どんどん高齢者の割合が増え、団塊の世代が６５歳をすぎて、預貯金を取崩しますから、預貯金は減続けるということになります。

 

　２人以上世帯が保有する預貯金や有価証券などの金融資産の平均額は１１３９万円は「多い！」と思った方もおられると思います。

 

　平均値ですから、１００人がいて、９９人の貯金額が１０万円、１人だけ１億円を持っていたとしたら、平均貯金額は「１００万１０００円」となります。

 

　一部の富裕層の預貯金額が「ごつい」ですから、平均はあがります。

 

　普通は「中央値」（データを大きさの順に並べたとき、中央にくるデータの値。メジアン（median））を使う方が、実感とあいます。