2020年バックナンバー
雑記帳
令和３年１月１１日まで休暇期間の要請
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、年始の休みが集中するのを避けるため、令和３年１月１１日まで休暇期間を延長するよう、今週中にも経済界に要請する方針を固めました。
年末年始は、帰省や旅行などで全国的な人の移動が活発化するほか、初詣などで「密」の状態になることが懸念されています。
政府は、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言をふまえ、１月１１日まで休暇期間を延ばし、分散して休みを取れるよう、企業側に協力を求めることにします。
これに対し経団連は、「働く人に対しては、有給休暇の取得の促進、事業者に対しては、有給休暇の取りやすい環境整備を、各社の事情に応じて呼びかけたい」とコメントしています。
今ごろ言われても、難しい業種が多いのではないでしょうか。
弁護士業界は、正月はあまり早くありません。
私が事務所をつくった翌年の平成９年から令和元年までの訟廷日誌を保管していて、見返してみると、１月８日から仕事をしているのが２年だけあり、あとは、すべて１０日以降になっています。
裁判所には、年始は、訴訟や調停の期日は入れないという暗黙の了解があります。
新型コロナウイルス騒動でわかったことですが、弁護士の仕事は「不要不急」ということですね。
令和２年は４月７日の緊急事態宣言から法廷調停は全てキャンセル、５月は全くなし、６月に１件法廷があっただけで、４月はじめは裁判所の一斉転勤で、法廷調停は入りませんから、４月、５月、６月は開店休業状態でした。
令和３年１月１１日まで休暇期間を延長しなくても、令和３年１月４日（月）の週は、１件も法廷調停ははいらないと思います。
毎年のことで、当然と思っているのですが、こうしてみると、珍しい業種に属するようです。