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　GoTo事業は、GoToトラベル、GoToイート、GoTo商店街、GoToイベントにわかれます。

 

　GoToトラベルは令和２年７月２２日から、GoToイートは令和２年９月からが開始されています。
　令和２年１０月中旬からはGoToイベントやGoTo商店街での事業者の募集が始まり、順次開始される予定です。

 

　GoToトラベルでもGoToイートでも、新型コロナウィルスの「国内の感染がまだおさまっていないため」に利用していないという人が多いですね。

 

　もっともなことだと思います。
  感染による「世間からの偏見や中傷への不安」や「適切な治療が受けられない不安」はつきまといます。

 

　GoToトラベルを利用するには、お金と時間があることが当然の前提となっています。

 

　いくら半額補助といっても、半額は自己負担ですから、旅行するお金のない人は利用できません。
  失業率は徐々に上昇しており、新型コロナで苦境に立たされている業種のパート・アルバイトなどでは雇止めも見られます。
　生活に手一杯という人にとって、自分には関係ないということになります。
  「収入が減少する不安」や「仕事を失う不安」がある人にとって、旅行などする気にもなれないというところでしょう。

 

　また、仕事が忙しくて休みの取れない人は、日帰りか、土日の１泊旅行がせいぜいでしょう。
　ただ、近場なら１泊でも十分ですね。

 

　結局、時間もお金があり、新型コロナウィルスに対する不安が強くない人がGoToトラベルを利用しているということになります。

 

　GoToトラベルの利用積極層は、既婚で子どものいる、あるいは、いない若い夫婦、独身の若者、子どもが独立して健康に不安のないシニア層ということなります。

　また、職業は公務員や正社員、世帯年収は高いほど多いという人たちでしょう。

 

　不公平といえば不公平です。

 

　ただ、GoTo事業は、新型コロナウィルスにより打撃を受けた旅行業者、宿泊施設、飲食店などの救済措置ですから、利用者は誰でもいいということになります。

 

　また、旅行の補助事業は、えてして、金と時間のある年金生活者だけが得をするということになりがちでしたが、新型コロナウィルスに罹患すれば重篤化しやすい高齢者が避けているので、将来、増税で元を取られる現役世代と子に恩恵があるという意味で、公平ということもいえます。