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 　アメリカ政府は令和２年１０月２６日、台湾への対艦ミサイルシステムなど総額２３億７０００万ドル（約２５００億円）の武器売却を承認し、議会に通知しました。

 

　令和２年１０月２１日には空対地ミサイル（ＡＧＭ）など総額１８億ドル強（約１９００億円）の武器売却を承認したばかりのことで、アメリカから台湾への武器売却が加速しています。

 

　今回売却を決めたのは、「ハープーン」と呼ばれるアメリカボーイング製の対艦ミサイル最大４００発のほか、ハープーンを搭載した沿岸防衛システム１００基などです。

 

　令和２年１０月２１日にはアメリカボーイング製の空対地ミサイル「SLAM-ER」135発や、アメリカロッキード・マーチン製のロケット砲シスムテム「HIMARS」など３種類の兵器システムの売却を承認したばかりです。

 

　民主党のオバマ政権時代は中国への配慮を優先し、台湾への武器売却を控えていました。

 

　オバマ政権の２０１２～２０１６年の間に、武器の輸出を承認したのはわずか１回にとどまります。

 

　一方、トランプ氏が大統領に就任してからは武器売却が増えました。
　約４年間の在任中に台湾に対して武器売却を承認したのは今回で９回目です。

　総額は、約１７４億ドル（約１兆８０００億円）にのぼります。
　台湾の年間の国防予算の約３５００億台湾ドル（約１兆２８００億円）を大きく上回る規模です。

 

　アメリカと中国の対立が過熱した令和元年から動きが速まりました。

 

　アメリカが台湾に武器売却を承認した９回のうち、７回は令和元年以降に決めた案件となります。

　令和元年７月には「Ｍ１Ａ２エイブラムス戦車」１０８両や、地対空ミサイルなど総額２２億ドル（約２３００億円）の売却を承認しました。

 

　さらに令和元年８月には、Ｆ１６の新型６６機を総額２４７２億台湾ドル（約８９００億円）で売却することを決め、大型案件を矢継ぎ早に承認しています。

 

　台湾の総統府は令和２年１０月２７日、「アメリカ政府が先週、台湾に３種類の武器売却を決めたのに続き、再び重要な防衛システムを提供することを決めたことに深く感謝する」とのコメントを発表しました。

 

　台湾国防部のシンクタンクの所長は、アメリカ国が今回決めた武器売却の意義について「台湾から先制攻撃はしないが、台湾沿岸から２５０キロメートルをミサイルで射程圏に入れた。対岸の中国・福建省も十分、台湾の陸地から攻撃できる射程内に入った」と指摘しました。

 

　そのうえで「中国軍はまだ台湾を十分に攻撃する能力は持たない。だが、軍事能力を引き上げており、台湾軍も５～１０年前倒しで準備を進める必要がある」と語りました。

 

　アメリカ台の急接近で、中国はいら立ちを募らせ、対抗措置に出ています。

 

　中国はロッキード・マーチンやボーイングの関連会社、レイセオン・テクノロジーズなど軍事関連企業に制裁を科すと発表ましした。

 

　軍事的な圧力も強めています。

 

　令和２年９月から、中国軍機は、中国大陸と台湾を隔てる台湾海峡の「中間線」を越え、台湾側への侵入を繰返しました。
　さらに台湾南西部の防空識別圏にも令和２年１０月に入ってから、計１６日間（令和２年１０月２６日時点）にわたって侵入し、威嚇行為を繰り返しています。

 

　バイデン新大統領になったら、どうなるのでしょうか。