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　政府は、令和２年１１月２４日、新型コロナウイルスの感染が拡大している札幌、大阪両市の観光支援事業「Go　To　トラベル」の一時除外を決定しました。

 

　北海道や大阪府は感染拡大が深刻な状況として、両市をトラベル事業から一時外すよう政府へ要請しました。

 

　そして、これをうけ、菅義偉首相や西村康稔経済再生担当相、赤羽一嘉国土交通相らが令和２年１１月２４日午後に首相官邸で会談して除外を正式に決定しました。

 

　期間は令和２年１１月から１２月１５日までの３週間です。

 

　「Go　To　トラベル」の対象から除外された地域が「目的地」の時だけが見直される理由は、医療体制のひっ迫を防ぐためです。
　除外されるのは、感染拡大で医療体制がひっ迫する懸念のある地域で、そこへの旅行中に発症し、もしそのまま入院ともなれば、さらに現地の医療体制へ負担を増やすことになるからです。
　逆に、「Go　To　トラベル」の対象から除外された地域から、他の地域に旅行するときは、医療体制のひっ迫の恐れがないものとして、「Go　To　トラベル」の適用があります。

 

　というのは、建前のきれい事で、都道府県知事が「Go　To　トラベル」の施策に反対ということならば、自分の都道府県の観光収入を減らす結果となる「Go　To　トラベル」から除外することを申出ろ、申出もせずに文句をいうなということでしょう。

 

　東京都知事や愛知県知事は「批判のための批判」を続けてきましたが、批判のトーンが落ちましたね。

　東京都や愛知県が「Go　To　トラベル」の対象から除外されたら、東京都や愛知県の宿泊業者や飲食業者にダメージになります。

 

　北海道知事や大阪府知事は、知事自身が不人気になっても、道民や府民を守るということですから、主張に整合性があります。

 

　なお、札幌市と大阪市を目的地とした旅行に関し、予約済み分は、令和２年１２月１日出発のものまで割引対象とし、それ以降は適用外となります。

 

　利用客がキャンセルすれば、解約料は国が補填します。
　利用客がキャンセルしなければ、「Go　To　トラベル」適用前の料金での旅行となります。
　自動的にキャンセルされるわけではありません。
　特に、クレジットカードの番号や有効期限を伝えている人は、キャンセル手続きを怠っていると、ノーショーとして扱われ、「Go　To　トラベル」適用前の料金を、クレジットカードから引き落とされても文句は言えません。

 

  札幌市と大阪市を目的地とした旅行に関し、これから予約しようとしても、「Go　To　トラベル」が適用されない料金でないと、予約ができません。

 

　札幌市のホテルではなく千歳市のホテルで宿泊して札幌に行ったり、大阪市のホテルではなく堺市や豊中市のホテルで宿泊して大阪市に行ったりする場合は、「Go　To　トラベル」が適用されます。
　しかし、新型コロナウィルスが怖いですから、普通は、そんなことはしないでしょう。