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　国連総会は、令和２年１０月１３日、国連人権理事会の理事国選挙を実施し、中国とロシアが選ばれました。

 

　アメリカは、平成３０年、人権理事会がイスラエルを不当に扱い、改革が欠如していると批判し、任期半ばで離脱しています。

 

　そういう国連の人権委員会ということを念頭に置いてください。

 

　国連人権理事会の「恣意的拘禁に関する作業部会」は、令和２年１１月２３日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告人の日本での勾留について、「４度にわたる逮捕と勾留は不当だ」などとする意見書を公表しました。

 

　「適切な救済策」として、日本政府はゴーン氏に賠償すべきだとしています。

 

　刑事補償は逮捕や勾留、服役日数に応じ、１日あたり上限１万２５００円の金銭補償を国に請求できます。

 

　 カルロス・ゴーン被告人に「１日あたり、１万２５００円の金銭補償を支払うから、本人が取りにおいで」と言ってやったら「のこのこ」と来るでしょうか。