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　自民党と公明党は、令和２年１２月９日、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引上げる対象を、単身世帯で、年収２００万円以上にすることに合意しました。

 

　令和４年１０月から実施されます。

 

　後期高齢者の医療費改革を巡っては、安倍政権が令和元年１２月、一定以上の所得がある人はいまの原則１割から２割に引き上げる方針を決めました。

 

　政府の全世代型社会保障検討会議は当初、今年６月に最終報告をまとめる予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響で、議論を先延ばしした経緯があります。

 

　７５歳以上の後期高齢者の窓口負担は、現在、原則１割で、年収３８３万円以上の現役並みの収入がある人は３割負担となっています。

 

　新たに２割負担にする対象についての協議が成立するしたことになりました。

　理由は、第二次世界大戦直後の昭和２２年から昭和２４年生まれの団塊の世代が、令和４年に「団塊の世代」が７５歳以上になり始めるため、現役世代の負担を軽減するという目的です。

 

　厚生労働省は年金収入のみの単身世帯で年収２４０万円以上に絞る案から年収１５５万円以上まで５案を示していました。

 

　年収２００万円以上は中間の案で平均的な年金額が目安となり、厚生労働省の試算では対象者は３７０万人で現役世代の負担は年８８０億円減ることになります。

 

　団塊の世代を敵に回すことは、選挙戦上、得策ではないかも知れませんが、かといって、先延ばししていては、現役世代の負担が重くなる一方です。

 

　ちなみに、７０歳以上７５歳未満の医療費の自己負担は、原則２割負担で、現役並み収入がある人（年収約３７０万円以上。厳密には、標準報酬月額２８万円以上）は３割負担となります。