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　政府・与党は、令和２年１２月１０日、中学生以下の子どもがいる世帯に給付する児童手当２０２２年１０月支給分から縮小すると確認しました。

 

　夫婦いずれかの年収が１２００万円以上なら支給をやめます。

 

　政府は浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備に充てます。

 

　児童手当は年齢に応じて子ども１人あたり月１万から１万５０００円を給付しています。

 

　また、子ども２人の専業主婦世帯の場合で、世帯主の年収が９６０万円以上だと特例として子ども１人あたり月５０００円を給付しています。

 

　令和３年度予算では９６０万円以上の世帯への児童手当は１５６万人に約６００億円を計上しています。

 

　年収１２００万円以上は支給をやめ、９６０万円から１２００万円未満は手当を残すことにします。