西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）ですが、令和４年５月からは、掛金を出せる加入年齢が６５歳未満までと５年間延びました。
　また、令和４年１０月から、企業型確定拠出年金（ＤＣ）との併用も容易になる予定です。

　ｉＤｅＣｏは掛金全額が所得・住民税の課税されるべき所得の計算対象からはずれ、税金を減らせます。
　節税額は掛金×限界税率（所得・住民税の合計）です。

　また、金融商品には通常、運用益に２割の税率がかかりますが、ｉＤｅＣｏは運用期間中は非課税で効率的に増やせます。

　いいことばかりのようですが、とんでもない落とし穴があります。

　確定拠出年金制度は、６０歳到達前の中途脱退は原則として認められていません。
   震災により住居又は家財が損害を受け、退職等した加入者であった者について、一定の要件を満たす場合などにのみ中途脱退できます。

　掛金を減額し、０にすることができますが、それまでにかけた掛金の返戻は期待できません。

　一流企業でも、企業が将来どうなるかわかりません。
　まして、元気で働き続けられるかどうかも不確定です。

　確定拠出年金が勧められるのは、公務員くらいであるとする経済評論家もいます。