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　楽天モバイルは、顧客獲得の目玉にしてきた「データ通信の利用量が１ギガバイト（ＧＢ）以下なら無料」という「月額０円」の超お得プランを、令和４年６月いっぱいで廃止し、令和４年６月から、０～３ＧＢの１０７８円で、２０ＧＢまで２１７８円、無制限が３２７８円を徴収することにしました。
　０～１ＧＢの範囲なら無料だった「０円プラン」の利用者には値上げとなります。

　巨額の赤字が続く中、収益が見込めない「０円プラン」を継続できなくなったということです。

　菅義偉・前首相の官房長官時代からの肝いり政策だった携帯電話料金の引下げは、利用者には歓迎されましたが、通信会社の収益を圧迫しました。

　電気や鉄道の公共料金から食料品や日用品に至るまで値上げラッシュが続く中、通信業界には携帯電話だけが値下げを強いられている状況に耐えられず、「値上げ」を模索する動きがではじめています。

　楽天の三木谷会長は、令和４年５月１３日の決算説明会で「０円でずっと使われても困っちゃうのがぶっちゃけな話。すごく正直に言って」と正直に述べました。

　この日発表したモバイル事業の令和４年１～３月期決算は、１３５０億円の赤字です。
　四半期としては過去最悪を記録しました。
　これに先立つ令和３１年１２月期の通期決算は、１６００億円弱の売上高に対し４２００億円の巨額赤字を計上しています。

　自前の回線網を構築するための設備投資が主原因です。
　「０円プラン」が足を引っ張ったことも大きいといえます。

　このまま、「０円プラン」を継続すれば、目標とする令和５年中の単月黒字化はおろか、赤字の垂流しをいつまでも続けることになりかません。

　楽天モバイルが、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクに続き、自前の通信回線をもつ「第４の携帯電話会社」として本格参入したのは、令和２年４月のことです。
　
　そして、菅前首相主導の料金引き下げ要請に応じる形で、令和３年４月に「０円プラン」を導入しました。
　「無料」の効果はてきめんで、本格サービス開始から２年余りで５８０万人という契約者を確保することができました。

　だが、いかんせん、無理がありました。
　「０円ユーザー」をいったん取り込んでしまえば、電子モール「楽天市場」や「楽天トラベル」など多彩なネットサービスを利用してもらえ、非通信分野のサービスを利用することで帳尻を合わせられると見込んでいました。

　しかし、「無料」ゆえに楽天モバイルを選んだ利用者たちは、最初から可処分所得に限界があり、思い通りの出費をしてくれませんでした。

　「０円プラン」廃止の発表と同時に、ＳＮＳ上では「裏切りだ」「解約する」「すぐに乗り換える」と批判が殺到、「０円ユーザー」の落胆や失望があふれました。

　そして、現実に格安ＳＩＭや、ａｕの「povo」（利用しなければ０円）に流れたようです。
　多くの利用者がいかに価格に敏感かを物語っています。