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2021年2022年バックナンバー

雑記帳

県民割令和4年7月以降も継続に

 政府は、令和4年6月末を期限としていた県民割支援(地域観光事業支援)について、令和4年7月以降も延長する方向で調整が進めています。
 なお、従来地域ブロック内の居住者を対象としていた居住地制限は撤廃され全国に拡大される予定です。

 県民割(ブロック割)の令和4年7月以降延長により、当初令和4年6月下旬に再開が予定されていた国の全国規模の旅行需要喚起策「GoToトラベルキャンペーン」の再開は、当面見送りとなります。

 県民による県内旅行を支援する「県民割」は、令和4年4月1日から全国を6つの地域ブロック単位で、割引支援する「地域ブロック割」に順次移行しています。
 「地域ブロック割」では、全国を 6つの地域ブロック(北海道・東北、関東、北陸信越・中部、四国・中国、九州・沖縄)に分けて、ワクチン3回接種等を条件にそのエリア内での県をまたいだ旅行でも最大7000円を支援する観光需要対策です。

 割引範囲が拡大となる一方で、感染対策もより強化されていて、近隣の都道府県の旅行割引を利用する場合は、ワクチン3回目接種、または、PCR検査等の陰性証明書の提示が必要になっています。

 なぜ、GoToトラベルキャンペーンを再開しないのでしょうか。

 GoToトラベルキャンペーンは、ネガティブなイメージのキャンペーンとなってしまっていて、参院選までは、再開することは「損」という判断と思われますす。

 一方、旅行業に関与する業態の企業や従事者にとって、コロナ禍によるダメージは大きく、旅行に対する補助は不可欠となっています。

 しかし、GoToトラベルキャンペーンは、3割の人がキャンペーンを利用して旅行をしますが、残り7割の人が旅行をしないために利益がないとされています。反対者の方が多いですね。
 選挙のことを考えれば、GoToトラベルキャンペーンを再開するというのは、損になります。

 ということで、中途半端な県民割、さらにブロック割という制度で参院選までお茶を濁そうとしています。
 おそらく、参院選後に、全国規模のGoToトラベルキャンペーンが再開されるでしょう。
 ただ、名称は「GoToトラベルキャンペーン」から変更になると思います。
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