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雑記帳

団塊ジュニア貧困高齢化リスク

 就職氷河期という言葉があります。
 1990年代半ばから2000年代前半に社会に出たり、2000年前後に大学を卒業した世代です。
 令和4年(2022年)現在43歳前後の世代です。

 就職氷河期世代は、バブル経済の崩壊後、日本企業が新卒採用を絞りに絞った平成5年(1993)から10年強の間に高校や大学を出て、正規社員として就職できなかった人が多かったです。

 福祉や社会保障ということになれば、高齢者を念頭におく政治家がほとんどです。
 年金問題は与野党とも力点をおきます。
 現役向けは子育て支援が中心でした。私立高校の無償化はもちろん、私立大学の無償化も、令和2年4月から始まりました。

 氷河期問題は、3年間に正社員を30万人増やす目標を定めましたが、一般の人には、ピンときません。

 氷河期世代は、概略、昭和45年(1970年)~昭和57年(1982年)生まれの2300万人強があてはまるといわれます人。
 このうち無職者は55万人、望まないのに非正規で働いている人が70万人いると推計されています。

 氷河期世代が、学校を出たときは新卒一括採用の全盛期で、そのタイミングで正社員に雇われる機会を逸すると「非正規」から脱するのは至難でした。
 厚生年金に加入せず、国民年金のみに加入していることになります。

 厚生年金は現役時の収入と年金水準が連動するのが基本です。
 無職・非正規の氷河期世代は無年金・低年金になりかねません。
 貧困の高齢化です。

 この世代が生活保護に陥るリスクを高めます。
 平成30年5月、内閣府と厚労、財務両省が合同で、2040年度の社会保障給付費を推計しました。

 医療費は、平成30年度の39兆2000億円から68兆5000億円に、介護費は10兆7000億円から25兆8000億円に増える見込みです。

 各時点の国内総生産(GDP)比は「医療7.0%→8.7%」「介護1.9%→3.3%」と、経済成長を大きく上回わります。

 生活保護など「その他」は、平成30年度のGDP比1.2%が40年度も不変とされています。
 無年金の増大がもたらす高齢の生活保護世帯が増えないと楽観視しています。

 どうなるのでしょうか。
 問題化するのは、氷河期世代が、年金を受給するようになる2040年ころからのことです。
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