2021年2022年バックナンバー
雑記帳
日本銀行が大規模な金融緩和策を維持 円安加速の可能性
日本銀行は、令和4年6月17日、金融政策決定会合を開き、国内景気を下支えするため、大規模な金融緩和策を維持する方針を決めました。
海外各国の中央銀行は、記録的なインフレの抑制に向けて金融緩和策を見直し、利上げを軸にした金融引き締めにかじを切っています。
令和4年6月15日に、米連邦準備制度理事会(FRB)が0.75%の大幅利上げを決定しました。
また、欧州中央銀行(ECB)も令和4年7月に0.25%の利上げに踏み切る方針を表明しています。
スイス国立銀行(中央銀行)は、令和4年6月16日、政策金利を0.5ポイント引き上げマイナス0.25%にしました。
急速な円安の進行について、日本銀行の黒田東彦総裁は「経済にマイナスであり、望ましくない」としていますが、日本の消費者物価上昇率は欧米に比べてまだ低いうえ、日本経済の回復もまだ途上だとして金融緩和の継続が適切と判断した模様です。
日本銀行の方向でよいのではないでしょうか。
まだ、日本はデフレ基調で、政策金利を上げると、景気が急速に落ち込む可能性があります。
また、インフレといっても、消費者物価指数は、アメリカやヨーロッパほど上がっていません。
海外各国の中央銀行は、記録的なインフレの抑制に向けて金融緩和策を見直し、利上げを軸にした金融引き締めにかじを切っています。
令和4年6月15日に、米連邦準備制度理事会(FRB)が0.75%の大幅利上げを決定しました。
また、欧州中央銀行(ECB)も令和4年7月に0.25%の利上げに踏み切る方針を表明しています。
スイス国立銀行(中央銀行)は、令和4年6月16日、政策金利を0.5ポイント引き上げマイナス0.25%にしました。
急速な円安の進行について、日本銀行の黒田東彦総裁は「経済にマイナスであり、望ましくない」としていますが、日本の消費者物価上昇率は欧米に比べてまだ低いうえ、日本経済の回復もまだ途上だとして金融緩和の継続が適切と判断した模様です。
日本銀行の方向でよいのではないでしょうか。
まだ、日本はデフレ基調で、政策金利を上げると、景気が急速に落ち込む可能性があります。
また、インフレといっても、消費者物価指数は、アメリカやヨーロッパほど上がっていません。