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　令和４年６月７日、政府が閣議決定したエネルギー白書はEU、英国、米国、日本、ドイツ、フランス、イタリアの7カ国・地域の電気代について、平成３１年１月を１００として令和４年３月までの推移を示しました。

　イタリアが１７７と伸び率が最も大きく、ＥＵ全体は１４０、英国は１２５、米国は１１４でした。日本は１１０で、上昇率は最も小さいといえます。

　例えば、イギリスは家庭の標準モデルの場合、ガスも含めた上限価格が令和４年に年間で１９７１ポンド（約３２万円）の水準になりました。
　半年前から約１１万円増えた計算になります。
　当局は、次回の令和４年１０月の改定で、さらに年間８３０ポンド（約１３万円）ほど高まるとみています。

　日本も上昇傾向にあります。
　東京電力の令和４年７月の家庭向け電気料金はも標準モデルで６月比３０６円増の８８７１円になります。
　上昇は１１カ月連続で、前年同月より１８９８円（２７％）高くなっています。
　中部電力や北海道電力、九州電力も７月の料金を上げます。
　今のところ、日本はヨーロッパより値上げは抑えられています。

　日本が長期契約で調達するＬＮＧの価格は原油価格と連動しています。
　ヨーロッパは天然ガスのスポット価格と連動していることが多く、また、原油より天然ガスの方が値動きが大きく、結果として日本は相対的に影響を抑えられています。

　なお、価格はアジア向けスポット市場の相場の数分の１で割安な、ロシアでの資源開発事業「サハリン２」で取れるＬＮＧは、ロシアが日本への輸出を停止する可能性があります。
　停止され、スポットで代替調達すると追加で１．８兆円が必要になり、電気代の一層の上昇につながりかねません。

　なお、日本の電気代の上昇が、欧米に比べて小さい、もう一つの理由が大手電力会社１０社により、家庭向けの一部で導入している「燃料費調整制度」と呼ぶ制度です。

　この制度は燃料の輸入価格が基準価格より５割以上高くなると、超えた分は電気料金に転嫁できず、電力会社が負担するルールもある。令和４年７月までで、東京電力、中部電力、北海道電力の３電力会社を除く７電力会社が転嫁の上限に達し、事実上、料金が抑えられています。
　電力会社は燃料の調達コストを回収できず業績に響きますから、国の認可を得て、上限を超えた電気料金の値上げに踏み切る可能性もあります。

　電気やガス料金の上昇はアメリカやヨーロッパの記録的なインフレにつながっています。
　消費者物価指数は、令和４年４月にアメリカで前年同月比８．３％上がっています。
　イギリスも令和４年４月に前年同月比９．０％上がっています。

　日本でも令和４年４月の消費者物価上昇率が２．５％に達しました。
　７年ぶりの２％超えです。
　品目別だとエネルギー関連が１９．１％、中でも電気代は２１．０％と上げ幅の大きさが目立ちます。
　なお、ガソリンは、参院議員選前ということもあり、補助金で値上げを押さえています。
　本来は、税率をあるべき税率に下げるべきなのですが・・

　ただ、全体的なインフレ、デフレ基調の度合いを見るときには、生鮮食品の価格は天候等の条件によって大きく変わるため、生鮮食品を除いた指数「コアＣＰＩ」が使われ、また、エネルギー価格の変動が「コアＣＰＩ」に影響を与えるため、生鮮食品、および、エネルギーを除いた指数「コアコアＣＰＩ」が用いられることがあります。

　日本は、現在でもデフレ基調ですから、金利政策に当たっては、生鮮食料品や、エネルギー価格は除外するのが相当かと思います。