本文へ移動

雑記帳

雑記帳

銀行と口座維持手数料



 日本の銀行で、口座維持手数料を徴収するという動きがあります。
 欧米では口座残高に応じて手数料を設ける銀行も少なくありません。
 といいますか、口座残高が低く、動きもない休眠口座を、銀行の費用で維持するというのも、おかしな話です。

銀行は、低金利や人口減少で既存の収益モデルが維持できなくなってきています。
 日本銀行は、民間銀行から預かるお金を、すべて0やマイナスにしているわけではありません。
 銀行の健全性を証明するために一定の預金をさせますが、これはプラスの金利がつきます。
 民間銀行が、本来、企業に貸出すべきお金を、日本銀行に預けることにより、利ざやを稼がれては、市中にお金が回りませんから、民間銀行が日本銀行に、一定以上の預金をする場合は、0%にしたり、年0.1%の手数料を取る「マイナス金利」とする政策をとっているわけです。
 ただ、住宅ローンの金利が1%を割込む状態では、銀行の収益の下押し圧力に耐切れられなくなることもありえます。

 銀行は、大小を問わずコストカットに必死になっています。

 日本国内では取引に使われない休眠口座が膨大な数に上り、りそな銀行は2年以上出入金のない残高1万円未満の口座から年1200円の手数料を取っています。
 たいてい、休眠口座は、キャッシュカードで引下ろせない1000円未満の残高ですから、1年で0になります。

 他の銀行が、口座維持手数料を設ける場合、こうした利益を生まない個人口座の圧縮が焦点になっています。
 Web口座にすれば、印紙代が必要ありません。
 各銀行が、必死になってWeb口座を勧めているのは、こうした理由があります。


西野法律事務所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満2-6-8堂ビル407号
TEL.06-6314-9480
FAX.06-6363-6355
 
お気軽にご相談下さい

電話による法律相談は行って
おりません(土日祝日休)
9時~12時 1時~5時30分
TOPへ戻る