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　令和５月の生鮮食料品を除く総合消費者物価指数は去年より２．１％上昇しました。２％を超えるのは２か月連続です。
　いわゆる「コア指数」ですね。
　この上昇幅は消費増税時の平成２７年以来、７年２か月ぶりです。

　また急速に進行する円安や、原材料の高騰の影響により、食用油や小麦粉、調理パンなどの生鮮食品を除く食料が２．７％上昇しました。

　原油価格の高騰を背景に、電気代が１８．６％、都市ガス代金が２２．３％上昇するなどエネルギー価格の上昇が続きました。

　また、急速に進行する円安や、原材料の高騰の影響で食用油や小麦粉、調理パンなどの生鮮食品を除く食料が２．７％上昇しました。

　そのほか中国・上海のロックダウンの影響で品不足になっているルームエアコンや電気冷蔵庫も上昇しました。

　総務省統計局が、毎月発表する消費者物価指数のうち、広範な品目を扱う「総合」指数に対し「生鮮食品を除く総合」指数のことを「コア指数」といいます。
　さらに、「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」指数を「コアコア指数」と呼びます。

　「総合指数」だけで判断すると、天候や市況の影響で物価が大きく上下することがあり、実態に近い物価を見誤ることになりかねません。
　「コア指数」は石油製品等原油価格の動向には左右されるものの、実態に近い物価を見誤る危険は小さくなります。
　「コアコア指数」は、天候や市況の影響で価格が変動しやすい品目が除かれているため、「総合指数」よりもインフレ・デフレ基調を判断しやすく、金融政策をするうえで、大切なものです。

　消費者物価指数の「コア指数」は前記のとおり、２．１％上昇です。
　ちなみに、消費者物価指数の「総合」も前年比２．５％上昇で知れています。
　消費者物価指数の「コアコア指数」は、０．８％のみの上昇です。

　令和４年５月の消費者物価上昇率はユーロ圏で８．１％、米国で８．６％、英国で９．１％に上ります。

　日本の物価高は知れています。
　まだ、長期金利を上げる政策は採らない方が賢明かと思います。