本文へ移動

2021年2022年バックナンバー

雑記帳

日本銀行「現状維持が適当」6月会合主な意見

 日本銀行は、令和4年6月27日、令和4年6月16日と17日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。

 円安ドル高が急速に進む中、日銀が金融緩和政策を修正するかに注目が集まっていましたが、賃金の上昇を伴う形での物価安定が実現されていないことから、出席者からは「金融緩和を継続する必要がある」「現状維持が適当」との意見が上がりました。

 足元の物価上昇については「エネルギーや食料品の価格上昇が主因」「輸入価格上昇に伴う一時的なもの」など、前向きな形ではないとの指摘が目立ちました。
 それはそうですね。
 ディマンドプルのインフレではなく、コストプッシュのインフレであることは間違いありません。

 その上で賃金が上昇し、2%の物価安定の目標が安定的に実現されるまで「金融緩和を継続すべき」との声が相次いだ。
 これもそうだと思います。
 金融引き締めのため利上げをすると、せっかく好転してきている景気が悪くなります。

 急速に進む円安ドル高については「企業による事業計画の策定を困難にするため、経済にマイナス」との声も出ましたが、ある出席者は「賃金上昇を加速させるような労働需給環境には至っておらず、金融緩和を縮小している欧米諸国の経済環境とは異なる」と発言し、円安是正のための緩和策の修正は適当でないと指摘しました。
 これも、そうでしょう。
 賃金上昇につながるような、景気刺激策が必要かと思います。

 短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する大規模緩和の維持を決定しました。
 長期金利の変動上限を0.25%と定め、国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を原則として毎営業日実施する方針の継続も決まりました。
妥当かと思います。


TOPへ戻る